経営者の6割超に不動産ニーズ　動かない理由も

経営者のための会員制プラットフォーム「BlueBank」を提供するBlueBank株式会社は、自社ユーザーである経営者204名を対象に不動産に関する実態調査を実施した。調査の結果、自宅購入や投資用不動産購入といった何らかの不動産ニーズを持つ経営者が全体の61.8%にのぼることが判明している。

内訳を見ると、自宅購入や住み替えへの関心が51.5%、投資用不動産購入への関心が41.7%という割合を示した。その一方で、投資用不動産に関心がない層に対して理由を尋ねたところ、「タイミングを見計らっている」が29.4%、「不動産投資に詳しくないので踏み出せていない」が28.6%を占めた。この傾向から、購入に動いていない経営者は不動産に興味がないのではなく、判断材料が不足しているために意思決定を保留している状態にあることが浮き彫りとなった。

投資用不動産に関心を持つ経営者の目的については、「賃料収入」が65.9%で最多となった。「売却益」は12.9%にとどまっており、短期的な値上がり益よりも、事業外の安定したキャッシュフローを重視する姿勢が見て取れる。本業と同様に継続的に収益を生み出す仕組みを重視するという、経営者らしい不動産への見方が反映された結果と言える。

また、不動産サービスへの関心度を測る設問では、「経営者の収入構造に合わせた住宅ローン相談」への関心が30代以下の若手経営者層で46.7%と突出した数字を記録した。会社員の給与収入を前提とした審査とは異なり、経営者は役員報酬や法人の決算内容、法人借入、個人保証などが審査や借入条件に影響を及ぼすため、物件探しの前段階で金融機関からの評価や借入可能額を知りたいという要望が存在している。

サービス全体の需要としては、「一般市場に公開される前の非公開物件情報の優先提供」が24.0%で最も多く、「経営者の収入構造に合わせた住宅ローン相談」の19.1%、「高利回り物件の投資相談」の16.2%がこれに続いた。

BlueBank株式会社は、経営者が直面する見えない財務や資産の管理コストを削減し、本業に集中できる環境の提供を目指している。今回の調査で可視化された、法人と個人をまたぐ資産・金融判断としての不動産ニーズへの解像度を上げ、今後も経営者が抱える課題の解決に取り組む方針だ。