社会課題を解決する共創型農業　AGRISTが大企業と連携しLABsを創設

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2025年4月4日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

AIとロボットを活用したスマート農業で持続可能な農業を実現するAGRIST（宮崎県新富町）は、大企業との連携による新たなビジネスモデルの開発を目指し、「AGRIST LABs」を設立した

「AGRIST LABs」は、農業を核として、様々な産業の知見や技術を持つ大企業と連携し、持続可能な地域社会を創造するための共創プラットフォーム。AGRISTが持つAI・ロボット技術と農業ノウハウを基盤に、大企業の持つ経営資源、技術力、販売網などを掛け合わせることで、単独では成し得ない革新的な事業モデルを開発し、社会課題の解決と経済成長の両立を目指す。

宮崎県新富町に本社を置くAGRISTは、宮崎、鹿児島、茨城に自社農場を持ち、全国のJAや自治体と連携しながら事業を推進している。日鉄興和不動産やNXホールディングス（日本通運）などが出資する同社は、農業を起点とした地域創生を加速させ、食料危機、環境問題、労働力不足などの社会課題の解決と、新たな事業機会の創出を目指す。

AGRIST LABsで目指すこと