社会をデザインで革新する 「台湾デザイン研究院」の実装活動

台湾のデジタル行政の先進性は、オードリー・タン デジタル担当大臣の言論等によって知れ渡っているが、デザイン行政においても画期的な実装例が展開されている。「WDO世界デザイン会議」で来日した、デザイン行政の指揮をとる台湾デザイン研究院の張基義院長から、同院の施策について聞いた。

張基義（チャン・ジーイー） 台湾デザイン研究院 院長

台湾の首都台北では、2011年と2016年に大きなデザインイベントが開催された。これにより、国際的発信力の面から行政がデザインへの認識を改め、より高く評価するようになり、その姿勢が地方に広がった経緯を持つ。

そして、蔡英文台湾総統による「デザインの力を産業革新と経済発展のために活用することが、最も重要なソフトパワーとなる」との宣言とともに、2004年に設立されたデザイン振興機関「台湾デザインセンター（TDC）」が、デザイン行政を担う上位の機関「台湾デザイン研究院（Taiwan Design Research Institute、TDRI）」に2020年に改組・昇格した。

元台東県副知事であったこともあり、行政との調整力にたけている張院長は、「現在の総統と官房長官はデザインへの理解が高く、デザイン政策を重要視しています。デザインは、台湾の価値観や文化的魅力を表現し、海外で存在感を高めるとともに、観光を含め大きな産業になると理解しているからです」と語り始めた。

TDRIは、経済部（経済産業省に相当）に属しながらも各省庁と横断的に連携し、様々な重要なデザイン政策を担っている。年間予算約40億円（TDC時代の3倍弱）、職員約190名の規模に拡充している。職員の半数はデザインのバックグラウンドを持ち、残りは法律やビジネス、技術系の出身だ。