「地方創生2.0」の基本構想を６月に公表 大阪・関西万博の成果を未来へ

2025年4月、大阪・関西万博が開幕。伊東良孝・内閣府特命担当大臣（地方創生）兼¥新しい地方経済・生活環境創生担当大臣兼国際博覧会担当大臣に、万博を起点とした地域活性化の展望や、「地方創生2.0」の基本構想の検討状況を聞いた。

聞き手・田中 里沙（事業構想大学院大学学長）

伊東 良孝（内閣府特命担当大臣 ［沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、地方創生、アイヌ施策］、新しい地方経済・生活環境創生担当、国際博覧会担当）

大阪・関西万博がスタート
その効果の全国波及を目指す

―――2025年大阪・関西万博がスタートしました。万博がもたらす効果について、お考えをお聞かせください。

大阪・関西万博は、世界中から多くの人々が集まり、交流を深め、日本の魅力を世界に向けて発信する絶好の機会であり、各地方の魅力を紹介し、地域活性化を加速する契機であると考えています。4月13日に万博が開幕し、今後、会場内において42府県によるイベントが実施されます。また万博首長連合や地方創生SDGsフェスを通じた全国の市区町村のイベント開催が予定されており、万博がもたらす効果を全国に波及させていきます。

4月13日、大阪・関西万博の開幕を祝うテープカットセレモニーが実施された

万博会場では、地方自治体や地域の企業による万博活用の取り組みも目白押しです。1つ例を挙げるとすれば、関西パビリオンの1区画に出店する鳥取県ゾーンがあります。鳥取県の展示では、代表的な観光資源である「鳥取砂丘」を、鏡で覆われた6角形の室内に鳥取砂丘の砂を敷き詰めることで再現した「鳥取無限砂丘」で、虫眼鏡型デバイスを使って砂の上を歩きながら探索し、観光地や特産品を発見する体験展示を行います。