他者との連携を強化するJA全農 変化の時代に農と食を守りぬく

2022年、創立50周年を迎えたJA全農。農業や食料を取り巻く環境の大きな変化のなか、2030年の目指す姿を定め、「食と農を未来へつなぐ。」をキャッチフレーズに新たな中期事業計画をスタート。生産者と消費者をつなぐ懸け橋として、持続可能な農と食を守り続けるJA全農の新たな挑戦とビジョンを聞く。

野口 栄（全国農業協同組合連合会〈ＪＡ全農〉　代表理事理事長）

相互扶助の精神のもと、農家の営農と生活を守り高め、豊かな社会を築くことを目的として構築された協同組合組織であるJA（Japan Agricultural Cooperatives）グループ。全国農業協同組合連合会（JA全農）はJAグループにおいて、農畜産物の販売や生産資材の供給といった経済事業を担う。日本の食料を守り、安全で新鮮な農畜産物を国民に安定的に提供することを50年にわたって使命としてきた。

持続可能な農業と食を実現する
食農バリューチェーン構築の担い手に

「コロナ禍やウクライナ危機をはじめ、相次ぐ自然災害や異常気象など、農業をとりまく環境は大きく変化しています。我々の事業スタイルや手法も大きく変わりました」とJA全農代表理事理事長の野口栄氏はいう。

JA全農では、2030年のめざす姿を「持続可能な農業と食の提供のために“なくてはならない全農”であり続ける」と定めた。その実現へ向けた全体戦略に基づき、2022年度から3年の中期事業計画をスタートしている。