地域脱炭素 実現のためデジタルソリューションを機動的に構築

「得られたデータには、貴重な情報も眠っています。例えば、何か課題があれば、解決の糸口をこうしたデータに基づいて見出すことも可能です。また、データを元に成功事例を分析することで理解を深めることもできます」

脱炭素を加速させるひとつの手段として、自治体が事業者の脱炭素に関する実績を認定し、助成金や税金などでメリットを生み出せば、事業者の積極的な取り組みを促すこともできる。

「これらの施策を通じて地域の脱炭素の取り組みが軌道に乗れば、防災・減災、快適・利便性といった形で地域住民に還元することもできます。また、成功事例やそのシステムを他の自治体や国に横展開していけば、地域脱炭素ロードマップで示される『脱炭素ドミノ』の転換点にもなります。さらに、経済・雇用、循環経済、ブランド・認知という形で地域経済の活性化にもつなげられるはずです」

一方、自治体と地域金融機関のパートナーシップによる脱炭素の推進では、地域の金融機関が事業者との直接的な対話やコミュニケーションを担う。金融機関は集計されたデータのモニタリングで進捗管理をしたり、事業者との対話による課題解決や成功事例の共有も行う。さらに、優遇金利などのメリットをつけることで事業者の取り組みを促進できる。

また、外部評価機関を巻き込むことで、事業者が提示する脱炭素の計画を評価し、地域脱炭素のプログラム全体の有効性を担保できる。そのほか、地域金融機関自身が脱炭素に取り組み、環境・社会・ガバナンスを重視するESG地域金融を拡大していくことも重要だ。

データの集計や進捗管理、
対話を促進するツール

「地域脱炭素の取り組みの実現には、さまざまなプレイヤーとの連携が必要です。まず求められるのは、①環境関連データの集計、②進捗管理、③対話とコミュニケーションです。これらの仕組みはSalesforceが提供するソリューションを組み合わせることで、機動的に構築できます」

①と②については、事業者の温室効果ガスの排出・吸収量や再エネ調達量の追跡・分析・報告を、Salesforceのカーボンアカウンティング製品『Sustainability Cloud』を使って実現できる。

脱炭素経営を推進するための温室効果ガスデータの包括的な追跡・分析・報告が可能な『Sustainability Cloud』。迅速・正確な集計を実現するほか、ステークホルダー向けのデータの透明性・客観性の担保にも役立つ

「Sustainability Cloudは海外で先行して提供しており、現在、日本でも提供に向けた準備を進めています。このソリューションによって透明性や客観性が確保できるほか、地域の市区町村を含む関連組織横断で製品を利用いただくことも可能です」

さらに、Salesforceの分析プラットフォーム『Tableau』を利用すれば、データ分析の専門家がいなくとも事業活動に関連する脱炭素関連データを複数の情報源から収集し、可視化できる。

『Tableau』は事業活動に関連する脱炭素関連データを複数の情報源から収集し、わかりやすいグラフで情報を可視化できる。データを元に新たな気づきや解決策の発想につなげることもできる

また、それらを分析することで課題解決の糸口を見出したり、成功事例を洞察し、「なぜうまくいっているのか」への理解も深められる。そしてこうしたデータを元に地域の事業者と連携することで、より確実に脱炭素の取り組みを加速することができる。地域脱炭素には行政や事業者、地域金融機関、そして住民など、さまざまなプレイヤーがかかわる。こうした複雑な状況で効果的なつながりを作り上げるために有効なソリューション・ツールといえるだろう。

「Salesforceのソリューションやツールを組み合わせることで、地域脱炭素の仕組み・枠組みを機動的に構築できます。これらを通じ、自治体と事業者、金融機関と事業者といったパートナー間のコミュニケーションだけでなく、自治体内部や金融機関内部のコミュニケーションもより密にできます。こうすることで数々のプロジェクトのスピードを底上げでき、多様なシステムとの連携も可能になります。私たちは皆様とともに、地域の脱炭素に取り組んでいく所存です」

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