防災・地域活性も実現する見守りサービス「ささえiコミュニティ®」
近年、全国の自治体で導入が進んでいる「ささえiコミュニティ®」サービス。地域の高齢者の見守り機能に加え、防災や地域コミュニティの活性化促進など、地域運営に欠かせない機能が備わっているのが特徴だ。
地域の情報基盤となる
「ささえiコミュニティ®」
少子高齢化や人口減少が地域にとって大きな課題となるなか、高齢者には「住み慣れた地域でその人らしく暮らし続ける」ことを望む人が多い。しかし、地域主体で高齢者を見守るには、マンパワーに頼るサポート体制では限界がある。そのような課題を解決できるのが、アイラ株式会社が提供する「ささえiコミュニティ®」サービスだ。
単に見守るだけならば、訪問型やセンサー型など様々なサービスがある。「ささえiコミュニティ®」の特徴は、見守りだけではなく、防災システムと連携した緊急情報の配信(防災)や、自治体からの情報配信、地域の商店や学校・消防署・病院などの地域拠点からの情報配信(地域コミュニティの活性化促進)など、地域住民サービスとして継続・充実させるために不可欠な機能が盛り込まれていることだ。「見守り」「防災」「地域活性化」の3つをカバーすることで、地域の複合的な課題の解決を図ることが可能になる。さらに、サービス運用に地域住民を巻き込めば、行政と住民が一緒に地域課題へ取り組む体制を作ることも可能だ。
また、同サービスの利用にあたり、スマートフォンを所持している人にはサービス専用スマホアプリ「ささえiアプリ」、スマートフォンを所持していない高齢者にはタブレット型専用端末「hoam®」が提供される。住民が自分に合ったデバイスでサービスを利用できることが、もう1つの特徴だ。
さらに、総務省の実証事業を契機に、令和5年度からは日本郵便株式会社との連携も始まった。同社の「見守りアプリケーション」において、アイラは「hoam®」とサービス基盤を提供。同サービスでは日本郵便のキャラクターである「ぽすくま」が、見守りを必要とする住民に対し、体調・服薬・食事等の日常生活の状況を音声で問いかける。住民はhoam®に表示された「はい」か「いいえ」をタッチし、質問に答える仕組みだ。さらに、同サービスでは質問の送付時間帯の個別設定や、管理画面での結果の一覧表示を可能にし、よりきめ細やかな見守り体制を実現した。
自治体における導入事例
自治体の導入事例としては、会津若松市が挙げられる。同市では2017年に「ささえiコミュニティ®」サービスの前身となるサービスを「みなとチャンネル」として導入、2022年に現行の「ささえiコミュニティ®」ベースに更新し、現在も継続利用している。
また、北海道神恵内村では、地域のデジタル回覧板「かもチャン」として、導入から約2年が経過した。端末稼働率90%を維持しており、村にとってのローカルSNSとして、地域拠点と住民、高齢者とのコミュニケーションの機会の創出にも役立っている。
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