時事テーマから斬る自治体経営 「公民連携」の注意点

政策実行の際、自治体単独でなく、民間企業等と連携して進める「公民連携」の形をとる自治体が近年増えた。かつて行政が行ってきた分野に民間の知恵やノウハウを活用することで、公共サービスの向上や業務効率化が期待されるが、効果的に目標を達成するには何に注意すればいいのだろうか。

人口減少という縮小時代において、地方自治体が政策を単独で実施していくのは限界がある。民間との連携が求められている。それが「公民連携」である。しかし、注意すべき視点もある。今回はそれらに言及する。

公民連携の意味

国は、地方創生を進める一視点として「産学官金労言士」を挙げている。産は産業界、学は大学等の学界、官は行政を意味する。「産学官」は以前から使われていた。産学官に加え、地方創生が始まり、金という金融界、労は労働界、言は言論界（マスコミ）が追加された。さらに、近年は「士」が加わった。士とは弁護士や公認会計士、中小企業診断士などの「士業」を指している。地方創生は、産学官金労言士が一体となった取り組みが求められている。

産学官金労言士は各主体を具体的に示している。大きな視点から捉えたのが、「公民連携」（官民連携）である。しばしば「PPP」という略称でも使われる（ Public Private Partnership）。「公民連携」という４文字から、何となく意味は理解できると思う。すなわち、「公（Public）」と「民（Private）」が「連携（Partnership）」することにより、「何か」を達成していく活動である。この「何か」は自治体により異なる。

茅ヶ崎市（神奈川県）は、公民連携を「市と民間が相互に連携して市民サービスを提供することです。本市においては、市民サービスの全部または一部を民間団体や民間事業者に委ねることにとどまらず、民間団体、民間事業者行政が適切な役割分担に基づいて公共領域を創造し、市民サービスの質・量の充実を図っていくこと」と定義している。