ジョイントベンチャー・まちのわ デジタル通貨で地域経済を活性化

SBIホールディングスと九州電力、筑邦銀行の３社が、福岡市で立ち上げたまちのわ。デジタルの地域通貨によって地域に人とお金を循環させて、地域経済の活性化を支援する仕組みを提供している。入戸野社長に、会社設立の経緯から事業内容、今後の戦略までを聞いた。

入戸野 真弓（まちのわ 代表取締役社長）

プレミアム付商品券を入口に
デジタルで地域社会に貢献

SBIホールディングス、九州電力、福岡県久留米市に本店を置く筑邦銀行の３社で、2021年５月に創業したまちのわ。代表取締役社長の入戸野氏は、2018年にデジタル戦略の担当として筑邦銀行へ来ていたが、「地域に密着した金融機関として、地域に人とお金を循環させることで活性化を支援したい。地域の外から人とお金を取り込む一方で、地域に住む人たちにも域内で消費してもらえるように、デジタルを活用してお金を回す仕組みを作ろうと考え、地域通貨の構想を進めました」と当時を語る。

ちょうど同じ頃、九州電力でも地域に貢献するためのキーワードとして、地域通貨に着目していた。共通の思いを知った人の紹介でめぐりあい、両者は意気投合。筑邦銀行は営業、九州電力はアプリの制作、SBIが基盤となるブロックチェーンを担うことになり、それぞれの会社で事業をスタートした。

まずは、2019年８月に福岡県宗像市で開催された「宗像国際環境会議」において、地域通貨「常若（とこわか）通貨」を発行。「せっかく全国から人が集まるので、近くの福岡市に飲食に行くのではなく、宗像市のお店や観光スポットを利用してもらいたいという主催者の考えから、市内だけで使えるスマートフォン決済の通貨を発行しました」と入戸野氏。