先端教育機構の3プログラム 文科省のリカレント教育事業に採択

コロナ禍で失業した人が新しい職を得るための支援事業に、事業構想大の「社内クリエイター」、「社内新規事業開発ディレクター」養成プログラムが採択された。自治体などと協力して、挑戦する人材を育成する。

文部科学省は、2021年6月11日、2020年度「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業（就職・転職支援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」の採択プログラムを発表した。この事業は、2020年からの新型コロナウイルス感染症の流行拡大、それに伴う社会の変化を受けて開始したものだ。

これまで多くの人を雇用してきた対面のサービス業は、感染症流行拡大から壊滅的な打撃を受けている。雇用構造の転換が進展する中で、非正規雇用労働者、失業者などへの支援が喫緊の課題となっている。文科省は、厚生労働省などとの連携を強化。全国の大学が、労働局・ハローワークや企業などと協働して、即効性の高いリカレント教育プログラムの開発から修了者の就職の支援までを一体的に提供する事業を実施することとした。そして2021年3月から4月にかけて、全国の大学・短期大学・高等専門学校を対象にプログラムの公募を行い、41大学66プログラムが申請を出した。その後、同プログラムの審査委員会が審査し、40大学63プログラムが採択となった。

先端教育機構 事業構想大学院大学が提案し、採択されたのは、「社内クリエイター」養成プログラムと、「社内新規事業開発ディレクター」養成プログラムの2つ。

「社内クリエイター」プログラムは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、旅行や外食などホスピタル産業に従事している・していた人を主な対象者とするプログラム。厚労省の定める要件を満たす場合には、職業訓練受講給付金の受給対象となる。社内クリエイター」とは、企業内において、ホームページやSNSの日常的な更新、商品やサービスの写真の撮影やアップロード、簡単なプレゼン動画の撮影や編集などを社内で迅速に対応できる人材をいう。今回採択されたプログラムでは、マーケティング思考とIT、Webリテラシーの両方を兼ね備えた人材の養成を目指す。