100自治体への支援で見えた、DXの本丸「業務改革」に必要なこと

数多くの自治体が行政手続きのオンライン化に取り組んでいるが、システム導入の先の業務プロセスの変革はどのように実現すれば良いか。100を超える自治体にデジタル行政プラットフォームを提供するグラファーの石井大地代表に、自治体DXの現在と展望を聞いた。

石井 大地（グラファー　代表取締役CEO）

100自治体にDX基盤を提供

グラファーは、2017年の設立以来、様々な行政手続きのオンライン化を実現する自治体向けクラウドサービスを手がけてきた。

同社のプロダクトやサービスの基盤となるのは、2018年に提供を開始したデジタル行政プラットフォーム「Graffer Platform」だ。例えば、これに基づく「Graffer手続きガイド」は、市民がスマートフォンやパソコン上で質問に答えるだけで、必要な行政手続きがわかるという案内サービスで、今年３月には、東京都千代田区、滋賀県の栗東市や彦根市などが相次いで導入している。