Looop 自治体での再エネ導入・地域に合わせた施策の選択

「Looopでは、蓄電設備の設置による再エネ制御を含めたパッケージも提案しています。再エネ導入の最終形は、地域で配電網を持ち、地域に合った配電を設計、導入していくことだと思います。私たちはそこで必要となる地域新電力の設立や地域マイクログリッドの構築も支援しています。さらに、大学と提携して施策の定量評価や脱炭素の取り組みの対外発信に関する支援も行っています」

地域の中で需給をマッチさせる
システムも提供

Looopでは『非化石証書』を利用して、再エネ由来の電力を供給している。

現状では再エネ電源を100％にした場合、1.43円／kWh程度の『非化石価値』のコストがかかる。しかし、Looopは、この部分では利益を得ないかたちで電力を供給し、顧客の負担を減らしている。このため、非化石価値が加わっても、他社との通常の契約より電気料金が下がるケースもあるという。

一方、再エネ設備の導入でハードルが高いのは初期費用だ。そこでLooopはリース形式で初期費用をゼロにしたり、再エネ設備をLooopが保有し、電力料金を通じて初期費用を回収するPPAというサービスも展開している。このようなサービスでは導入から10年後に設備を無償提供するため、その後は電気料金を大きく下げられる。また、自治体の遊休地にLooopが再エネ発電所を設置し、地域のさまざまな顧客に電力を供給するビジネスも展開している。

さらに地域で生まれた再エネをマネジメントし、地域内に閉じたエネルギー循環を可能にするための仕組みもある。

太陽光や風力は変動を伴う電源であることから、あわせて蓄電池を導入し、制御していく必要がある。この点に関しては、Looopは太陽光発電所の発電量や電力の需要量を予測し、それに合わせて蓄電池を制御。地域の中でエネルギーの需給をマッチさせるシステムも提供している。

「再エネ導入については、自治体の皆様からも多くのご相談をいただきます。まずは、やりやすいものから始め、徐々に地産地消の電源構成や需要と発電の一体化に向けた計画を作っていくことをお勧めします。『最もアクティブな新電力』ともいわれる私たちは、今後もさまざまな事業を駆使しながら自治体のゼロカーボン達成を支援していきます」

お問い合わせ

株式会社Looop
E-mail：pr@looop.co.jp
URL：https://looop.co.jp/

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