eラーニング無料講座を184本公開 地方創生に特化

全国各地での地方創生事業が加速する中、それを担う人材の不足が課題となっている。一方で、地方創生人材の育成に特化したeラーニング無料講座「地方創生カレッジ」を活用する自治体・企業・地域金融機関等が増えている。本連載では、講座や新プログラムの紹介、受講者の学び・成果をお伝えしていく。

多様な人材の活躍を推進する
地方創生に特化した無料プログラム

超高齢社会を迎えている日本は、人口減少に歯止めがかからない上、東京圏への一極集中という課題を抱えている。そのため、全国の地域社会の担い手不足による地域経済の縮小や、「まち」の機能低下により生活サービスの維持が困難になっている地域もある。こうした現状を踏まえて政府は、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」という4つの基本目標に加え、「多様な人材の活躍を推進する」「新しい時代の流れを力にする」という２つの横断的な目標を掲げ、地方創生に関するさまざまな施策を進めている。

そうしたなかで2020年12月、2024年度までの地方創生施策の方向性を示す第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）が打ち出された。同戦略には、横断的な目標の1つである「多様な人材の活躍を推進する」ため、各地方公共団等における多様な人材の確保をサポートする施策として、地方創生を学ぶ機会の創出が掲げられた。その具体的な学習プログラムが、誰もが無料で学べる「地方創生カレッジ」だ。

3万1000人を超える受講者に
連携・共有の機会を提供

「"地方を変えるための"知識が身につく」とうたう「地方創生カレッジ」は、2016年12月の開講以来、第一線で活躍する専門家による動画講座が約184本（2021年3月末時点）も無料公開されている。例えば、「地方創生の課題と新しい地域振興策」「失敗事例に学ぶ文化と地方創生」といった基礎的な概論から、「コミュニティを基盤とした観光地域づくり」「伝統野菜などを基軸にした地域活性化」といった個別具体的な事例に踏み込んだ専門性の高い講座もある。eラーニングを主体としているため、PCやタブレット、スマホさえあれば、居住地やワークスタイルにかかわらず、誰でもどこでも自分のペースで実践的な知識を学べるのが魅力だ。

現在の受講者数は3万1000人を越え、関東・中部・関西地方を中心に、北海道から九州・沖縄まで、そのネットワークは全国に広がっている。なかには海外からの受講者もいる。職業別で見ると、金融機関、地方公務員が各２割強を占めるほか、民間企業の受講者も多く、その他にも教員、コンサルタントといった多様なセクターで働く人々が地方創生に関心を寄せている。