旺盛な創業支援で多様な起業家を生み出し目指す 沖縄の課題解決

風光明媚な沖縄県は観光先として高い人気を誇る。一方、県内には低所得・高失業率・貧困などの問題も。県内の起業率は全国1位で移住希望者の起業意識も高い同県。IT関連産業の誘致も進む。今、彼らに地域の未来を切り開いていく熱い期待が寄せられる。

九州・沖縄サミットの主会場に隣接する高級リゾート、 ブセナテラス（左）は地元資本のホテル。それでも、県外資本や外資系リゾートの存在感が大きい

観光庁による2020年確定値によれば、沖縄県は、都道府県別延べ宿泊者数４位、同外国人延べ宿泊者数５位で、ブランド総合研究所の都道府県魅力度ランキング2020では3位と、日本屈指の観光人気と高い認知度を誇っている。

同県は、県内全域が島嶼地域であり、物流コストの高さや土地の狭隘さから大規模な製造業の発展は難しく、固有の産業としては主として観光業で成り立ってきた。

しかし、沖縄といえば高級感のあるリゾートホテルがイメージされるように、宿泊するホテルは外資や県外資本が主体で、しかも飲食に使われる県産品は5割以下。また観光客は土産物を主に県外資本の店で購入し県産品売上は6割以下。さらに観光客の6割が使用するレンタカーは県外資本である（以上、「沖縄県観光産業実態調査」）。

そのため、沖縄県を訪れる観光客が増え続けても、落ちたお金は外資や県外資本に流れてしまい、地域の人々が経済的に潤うことはあまりない。

実際、同県における全業種の月間現金給与総額47位（2017）、完全失業率1位（2018）、正規雇用比率47位（2017）などの諸指標にも県民の置かれた厳しい経済的現実は見て取れる。