ロボット技術で新たなテレワークを構想、貧困と格差に挑む

新型コロナの影響もあり、自動化・無人化は社会の大きなニーズとなっている。知能ロボットの受託開発を行うキビテクは、ロボット・AI技術による産業課題の解決を通じ、貧困や格差という大きな問題へのアプローチも目指す。CEOの林摩梨花氏に取り組みの背景を聞いた。

ロボット活躍の場を広げる
〈HATS〉

キビテクは、さまざまな産業課題を解決する知能ロボットの開発を手がける企業。人型ロボット技術をベースに、ソフトウェア・ハードウェア双方で最先端の技術力を持ち、受託開発で数々の実績を上げてきた。現在同社は、AIを搭載した自律型ロボットを、オペレーターが遠隔でアシストする〈高度自律型遠隔制御システム（HATS：ハッツ）〉の開発で注目されている。

林氏をはじめとする創業メンバーは、東京大学情報システム工学研究室（JSK）の同窓生。JSKはサイバーテクノロジーから認知脳科学、生命体システムまで、知能ロボットに不可欠な幅広い分野を研究しており、国内のみならず海外でも活躍するAIやロボット開発のスタートアップ人材を多数輩出していることでも知られる。

林 摩梨花　キビテク 代表取締役CEO

AIを搭載した自律型ロボットは、AIでルートを自動算出し自走、障害物も回避できる〈自律型搬送ロボット（A M R：Autonomous Mobile Robot）〉などの形で、近年、物流倉庫や工場、店舗等での導入が進む。しかし、現段階で、これらロボットに搭載されたAIは、人と同じような状況判断と対応ができるわけではない。人の行動の背景にある「"常識"など、人が成長する過程で自然と身につけた無数のものを、AIに全て学習させる必要がある」（林氏）ためだ。その結果、未学習の環境下ではロボットの緊急停止などの不具合が生じ、人の手による復旧が必要なケースも発生する。