弁護士ドットコムの自治体DX支援 「公」に電子契約サービスを

電子契約サービス「クラウドサイン」の契約者数が、サービス開始から5年で10万社に達した。弁護士ドットコムは次に官公庁、地方自治体などを対象にクラウドサインを活用した実証実験を行っている。取締役・クラウドサイン事業本部長を務める橘大地氏に、今後の電子契約市場における展望を聞いた。

弁護士ドットコムが展開する電子契約サービス「クラウドサイン」は、従来は紙と印鑑が必要だった契約作業をクラウド上で完結できるWeb完結型クラウド契約サービス。「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与する仕組みだ。クラウド上で完結し、スマホ、パソコンなどのマルチデバイスに対応することで契約締結における業務効率化とコスト削減が図ることがメリットだ。「コロナ禍でリモートワークが進んでおり、20年春からサービスの導入が一層加速しています」と橘氏は語る。

橘 大地（弁護士ドットコム　取締役　クラウドサイン事業本部長）

例えば、あるメガバンクの人事部では、新卒採用時に一度に数百人規模の学生と雇用契約するほか、数千名単位に及ぶ契約社員との契約更新もある。電子契約によりその業務が簡素化されたことで、大きなメリットを感じているという。また、2020年春から全社で一斉導入した企業では、年間数万件に上る契約に利用することを想定し、契約締結のスピード向上だけでなく文書紛失のリスクを減らすなどの効果を見込む。特に印紙・郵送代などの費用では、年間数千万円のコスト削減効果があると試算している。

クラウドサインの利用イメージ。契約に押印は不要。印影は自動生成することができる

2019年9月には、対面での契約用に「クラウドサインNOW」もリリースした

デジタル・ガバメント支援室を開設

2020年10月、弁護士ドットコムはクラウドサインを通じて官公庁および地方自治体向けの運用を支援する「デジタル・ガバメント支援室」を新設した。9月に発足した菅義偉政権は「デジタル庁」設立と行政のデジタル化を重要課題に位置付けており、支援室の設立は大きなニュースになった。

クラウドサインの活用により、行政機関が住民や企業との契約で締結する多くの手続きの簡素化・迅速化に寄与できると同社では考えている。