2021年2月号
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2021年度 新政策で生まれるビジネス

2021年、各省庁の注目施策 脱炭素・DXと社会課題の解決

月刊事業構想 編集部

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2020年末には新型コロナウイルスの「第3波」が襲来し、2021年の初仕事はその拡大防止となりそうだ。環境省、総務省、文部科学省、厚生労働省では、緊急的な対応と並行して、ダメージからの回復と、コロナ禍の下での生き残り、またコロナ後のよりよい社会づくりに向けた施策を計画している。

ゼロカーボンシティ支援の環境省

「2050年二酸化炭素排出ゼロ」に向けて、大きな期待を寄せられるとともに、期待と責任が重い環境省。環境大臣の小泉進次郎氏は、12月11日の記者会見で「カーボンプライシング」の検討に言及した。これは、二酸化炭素排出量に応じて企業などに経済的な負担を求める制度だ。2021年初にも、中央環境審議会での議論を再開するという。

環境省は2021年度予算概算要求時の重点施策として、「『3つの移行』による経済社会のリデザイン(再設計)」というテーマを掲げ、脱炭素社会、循環経済、分散型社会を目指すとしている。新規施策としては、「ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業」で、8億円を要求した。自治体が、ゼロカーボンシティ実現や再エネ導入を進めるための情報基盤を整備するものだ。自治体の気候変動対策や温室効果ガス排出量などの現状を把握したり、二酸化炭素排出ゼロを実現するシナリオを検討したり、地域の合意形成を支援していくという。

同省では「2050年に二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)」を表明する自治体を集計している。この意思表示をした自治体は東京都、京都市、横浜市をはじめ193にのぼった(2020年12月15日現在)。関心の高まりを受け、地域の再エネ主力化に向けては、「ゼロカーボンシティ再エネ強化先行支援パッケージ」として2020年度の第3次正予算で200億円を計上している。

また、第3次正予算案では、様々な補助金により足元のグリーン化を誘導する計画。まず、電気自動車(EV)の購入補助金を、1台当たり40万円から80万円に倍増する。プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)についても、補助金を上乗せした。このようなEV、PHEV、FCVの導入の短期・集中支援に、80億円を投じる予定だ。ほか、住宅・建物の断熱リフォーム・ZEH 化でも、支援措置とキャンペーンの両輪で推進する。

総務省は共通システム具体化へ

2021年、総務省に期待されるのは、自治体のデジタル化推進の支援だ。概算要求の時点では、自治体DX(行政手続オンライン化、AI・RPAの活用、自治体情報システム標準化等)の推進に38.8 億円、国における行政のデジタル化の徹底には100.7 億円を要求していた。

2020年度の3次補正予算では、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備へ1508.6億円を計上。自治体の情報システムは、クラウド活用を原則とした標準化・共通化を行う。このための自治体の取組を支援し、2025年度までに、標準化した情報システムを利用する形態に移行することを目指す、とした。そのため必要な法案も、2021年度の通常国会に提出する予定だ。

この他の総務省の所管の事業では、ポストコロナに向けた地方回帰支援策も注目だ。都市からの移住促進、関係人口など多様なかかわりの創出へ、地方への人の流れの創出・拡大を図る(概算要求額は8.1億円)。自立分散型地域経済の構築、過疎地域の持続的発展等の支援にも、21.8億円を概算要求していた。

なお、行政のデジタルトランスフォーメーションを目指し、菅政権下で省庁の縦割りを排した一元的なシステムづくりを担う「デジタル庁」については、2020年9月30日に内閣官房に「デジタル改革関連法案準備室」が発足した。ここで議論した結果は11月26日に取りまとめられ、こちらも2021年の通常国会で法案として提出予定だ。

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