タカラレーベン西日本　中国・九州のマンション開発トップ10へ

分譲マンションの開発・販売において、国内有数のデベロッパー企業であるタカラレーベングループ。2015年にグループの一員となったのが、タカラレーベン西日本だ。福岡市のオフィスを拠点に、西日本の不動産開発事業の中枢を担う。

手島　芳貴（タカラレーベン西日本 代表取締役）

タカラレーベンは、1972年、東京に設立された宝工務店がその始まりだ。当初は関東圏をビジネスエリアとしていたが、2000年に商号をタカラレーベンに変更した後、全国に事業を拡大した。北は北海道から東京首都圏まで数多くのマンション・戸建て住宅の開発・販売の実績をもとに、より大きな視点に立った地域の再開発事業に踏み出した同社。その事例の一つが、北陸エリアにおける「コンパクトシティ化」を掲げた再開発事業への参入だった。

高齢化でマンションに注目

2020年5月にタカラレーベン西日本代表取締役に就任した手島芳貴氏は、2012年から2019年にかけて、タカラレーベンの開発本部長として富山市の２件の再開発（同県内では３件）を含むマンションプロジェクトにかかわってきた。富山県は持ち家所有率が全国トップで、特に戸建て志向が強い土地として知られている。加えて2005年の大合併により、広大な面積を誇るにも係わらず、居住地域の拡散と人口集中地区の密度低下が生まれていた。

そこで打ち出されたのがコンパクトシティ化。LRT（富山ライトレール）と呼ばれる路面電車をはじめ、公共交通を整備し、その周辺に居住、ビジネス、商業、文化エリアを集約させるという、行政主導の取り組みだ。タカラレーベンが富山市で実施したプロジェクトでは、「すぐ近くに必要なものがある」コンパクトなまちの中にある利便性の高いマンションに大きな反響があったという。

「富山に限らず東北北陸地域は、雪下ろしなど、住まいを維持する雪国特有の苦労があります。マンションではその苦労をする必要がないうえに断熱効果が高い。私が入社した20数年前、マンションを購入する人はどちらかと言えば人生で初めて住宅を購入する世代が中心でしたが、高齢化が進むと状況は変わりました。マンション購入層に占めるシルバー層のボリュームが増えてきたんです」と、手島氏は振り返る。