文具商社・メーカーがドローン事業に進出 老舗の7代目の挑戦

2020年、創業130周年の節目を迎えたレイメイ藤井は、文房具メーカー・商社という2つの顔を持つ。合弁会社設立による流通再編や、本店の建て替え、管理部門充実で経営の基盤を強化。ドローン事業や地元の女性デザイナーとの協業など、新分野にも積極的に挑戦している。

藤井 章生(レイメイ藤井 代表取締役社長)

1890年、熊本市で和紙を販売する「藤井商店」として創業したレイメイ藤井(本社:福岡市・東京都)。紙、鉛筆などの文具や事務用品、オフィスで使うコピー機やプリンター、パソコンなどの事務機器へと取り扱い商材を広げて、商社として発展してきた。文具メーカーとしての歴史も古く、1927年に「黎明」(れいめい)を商標登録。黎明ブランドをつけたオリジナルの紙製品や文具づくりに着手し、事業を展開している。1989年に関係会社を合併して、現社名の「レイメイ藤井」となった。

現在は2本社制を確立し、商社としては福岡本社を中心に九州全域をカバー。官公庁や病院、学校、企業など幅広い顧客を有する。文具メーカーとしては、東京本社を軸に全国及び香港まで拠点を広げている。売上は323億円を超え(2019年6月期)、正社員は460人にのぼる。

2006年、同社の7代目社長に40歳で就任したのが藤井章生氏だ。「この14年間、リーマンショックや東日本大震災、熊本地震と大きな困難に直面し、その都度、一生懸命向き合うことで業績を回復してきました」と振り返る。

2019年7月からは、3カ年の中期経営計画「RE-MODEL2020」に取り組んでいる。「当社の既存事業は、印刷用紙などの卸、オフィス家具や機器を扱うビジネスソリューション、文具の卸、『Davinciシリーズ』などステイショナリー事業部(文具メーカー)の4事業です。環境の変化に対応するため、これらを思い切って見直し再構築すると共に、新しい事業にも積極的にチャレンジして未来を切り拓くつもりです。そんなさなかに期せずして新型コロナウイルス感染症が広がり、会社の変革を加速するいい機会にしなければと気を引き締めているところです」。

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