ポストコロナを見据えた事業構想の考え方 地域の持続可能性と成長に向けて

外出自粛が徹底され、リモートワークに人々が慣れ始めたゴールデンウイーク明け。事業構想大では、アフターコロナの地方創生を議論するオンラインセミナーを開催した。リモートワークが広がる中で地方への回帰が期待される中、持続可能な地域経済を実現する構想を議論した。

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学は、2020年5月9日、オンライン特別セミナー「ポストコロナを見据えた事業構想の考え方」の3回目のセミナーを開催した。テーマは「地域の持続可能性と成長に向けて ~人類の存続の危機とこれからの地方創生戦略、そして事業構想」。

事業構想大の教授陣をリモートで接続し、セミナーを開催

事業構想大学院大学の重藤さわ子准教授が進行役を務め、村山貞幸教授、青山忠靖特任教授、見山謙一郎特任教授がこれからの地域活性、持続的な発展について話し合った。コロナウイルス感染症の流行で、人間の移動が制限される中、地方創生はどうなるのか。セミナーに参加した院生・修了生からも多くの質問や意見が出され、活発に議論がなされた。

モデレーターを務めた事業構想大学院大学准教授の重藤氏

地域の持続可能性を実現するには

ソーシャルビジネス・起業を専門としている見山氏は、コロナ危機後の地域の持続可能性について議論する前段階として、「なぜ地方を活性化しなければならないのか」というパンデミック以前からあった問いについて言及した。過去に大学院で実施したディスカッションからは「このままでは地方が経済的に衰退してしまうから」と「都市化が進み一極集中が激化すると都市の脆弱性が増すため」という2種類の意見が出たという。これらの意見は対立するものというよりは、重複する1つの見解だ。つまり地方創生は、国内全体のための施策といえる。

アフターコロナでも、この基本は変わらない。ただし、コロナ後の新しい日常が地方創生に貢献する可能性はありそうだ。現在の国内の人口移動では、出生率が高い地方の若者が都市部に流出していることが、地方の人口減少につながっているという実態がある。

「今回のコロナウイルス感染症の拡大で、リモートワークが可能だということが明らかになりました。これは地方にとってはチャンス。住みやすい・暮らしやすい・子育てしやすいことをアピールして、地域に定着する人やIターンをする人を増やさなければなりません」と見山氏は話した。

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