止まらぬ人口減少、働き手の確保が急務　地域資源の再評価を

1次・2次産業において独自の強みを有する愛媛県。しかし、とどまるところを知らない人口減少が今その足元を切り崩しつつある。同県が必要とする働き手を確保しつつ今後も産業発展を遂げるためには何が必要とされるのだろうか？

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愛媛県は柑橘類の生産量において実に43年連続日本１の柑橘大国である。また、南予地域を中心に広がるリアス式海岸は養殖業に好適であり、海面養殖業出荷額も全国第１位だ。

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Photo by Yawatahamangcc2016 / Wikipedia

まさに日本屈指の1次産業県といえる同県だが、2次産業においても製造業の出荷額が四国全体の実に46.9％（2014年工業統計）を占めている。しかも、地域創生のために県外から工場を誘致してつくった実績ではなく、地域産業の伝統に立脚した企業集積が行われた結果である点は同県の強みだ。全国シェア5割以上を占める今治市のタオル製造は有名だが、注目すべきは製紙・紙加工品製造業であろう。日本有数の紙の産地・東予地域（四国中央市など）の伝統をベースにしており、「紙製品なら切手と紙幣以外は何でもつくれる」と言われる品目数を誇り、製紙・紙加工品の製造品出荷額等は全国第1位である。

1次・2次産業ともに、他都道府県にはない独自性を有し、しかも盤石な基盤を構築している愛媛県。しかし、その足元が徐々に揺らぎ始めている。