富士通　INSTANTCOPY Enterprise版　自治体の情報漏洩リスクを最小化

マイナンバー制度のさらなる普及を前に、各自治体には個人情報保護の厳しい管理が求められている。インフラ面での対応は進むものの、運用面での管理には課題が残されているのが実情だ。富士通は、運用面での漏洩リスクを防ぐセキュリティ機能付きの画面キャプチャーソフトを提案している。

富士通のソフトウェア「INSTANTCOPY」は、パソコンの画面に映し出された画像をそのままキャプチャー（コピー）するスクリーンショットを活用するためのソフトだ。JPEG形式などさまざまなイメージファイルだけでなく、プリンタやWord、Excelにも出力することができ、帳票やマニュアル作成などに幅広く使われている。1990年代後半の発売以来すでに72万ライセンスを販売してきた。

画面キャプチャーできるStandard版、キャプチャー画面を加工できるProfessional版に次いで発売したのがEnterprise版。最大の特長はセキュリティ機能が追加されたことだ。例えば、管理者が「マイナンバー」などのワードをNGワードとして登録しておくことで、ＮＧワードを含む画面がキャプチャーできなくなるなど、個人情報の漏洩を防ぐことができる。画面キャプチャーソフトにこのようなセキュリティ機能を付けているのは同社製品のみだ。

機微情報を表示したPC画面を職員がキャプチャーすることには、情報漏洩のリスクが付きまとう。セキュリティを監査する個人情報保護委員会の勧告を受けてこのソフトを導入する自治体が増えており、Enterprise版の自治体での導入実績は41組織、6800ライセンスにのぼっている。

画面キャプチャーからの
情報漏洩を「仕組み」で防ぐ

2015年、日本年金機構に標的型メールが送られ、125万人分の年金個人情報が流出した事件は記憶に新しい。この件をきっかけに総務省は、自治体のセキュリティ対策を強化するため「自治体情報システム強靱性向上モデル」を導入。そのガイドラインに基づき、各自治体におけるネットワークやサーバーなどITインフラ面でのセキュリティ対策は向上が図られてきた。

ただし、セキュリティ上の弱点はまだ残されている。同社プラットフォームソフトウェア事業本部第一基盤ソフトウェア事業部第一開発部マネージャーの伊藤政宣氏は「例えば市役所の窓口など人が介在し情報のやり取りがなされる場では、運用面でのセキュリティ対策は現場の裁量に任せられています。そこには漏洩のリスクがあります」と指摘。行政の現場には、期間雇用の職員や外部業者など、様々な人が出入りするようになっている。関わる人が増えれば、悪意のある漏洩の可能性も増える。また悪意はなくとも、業務で画面をキャプチャーする中で、個人情報が漏れ出てしまう機会が発生することがある。

伊藤 政宣　富士通　プラットフォームソフトウェア事業本部第一基盤ソフトウェア事業部第一開発部　マネージャー

「個人情報の扱いについての教育が求められるのはもちろんですが、働く人があまり意識しなくとも、システム上で漏洩リスクを排除することが大切です。滞りなく業務を進めるために、管理しやすい仕組みは不可欠です」と伊藤氏。Enterprise版では、いつ・だれが・どの画面をキャプチャーしたかの履歴も記録できるため、そのこと自体が漏洩の抑止につながるという。