インバウンドB to B　海外企業向け団体集客で消費拡大

政府が訪日外国人旅行者数やその消費額増加で目標を掲げる中、その新たな手段として、電通アドギアは海外企業を対象とした「インバウンドBtoB」の促進を提案する。企業にとって魅力あるツアーを提供することで、地域活性化につなげていく。

地域活性化につながる
海外企業向け団体集客

政府は2020年に訪日外国人旅行者数を4,000万人とし、その消費額を8兆円とする目標を掲げている。目標達成に向けて全国の自治体ではインバウンドに関する様々な活動を展開しているが、その主なターゲットは個人旅行者、個人集客となっている。

「現在、2020年に4,000万人という旅行者数の目標達成は見えてきましたが、消費額の方は課題となっています。このような中、消費額を上げていくための1つの考え方として、私たちは『インバウンドBtoB（団体集客）』に新たなニーズやチャンスがあると考えます」

電通アドギア 常務取締役の遠藤氏は、こう語る。電通グループの広告会社である電通アドギアは、広告・プロモーション全般を事業領域としている。インバウンドBtoBは、一般に「MICE」と呼ばれる。MICEは企業等の会議（Meeting）、企業等が行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字で、これら4つのカテゴリーから構成される。国内で一般的に行われているMICEは、ホテルの広間でどこにでもあるような立食パーティーを開くといったものだ。しかし、海外のエンターテインメント性が強いMICEに慣れた参加者からは、「日本は遅れている」という指摘もなされる。

遠藤 弘暢　電通アドギア 常務取締役

日本が誇る「コト型消費」が
インバウンドの心を掴む

「インバウンドBtoBの促進は、自治体が現在、個人集客に費やしている労力や時間を大きく変えることなく取り組めます。ですから、自治体の負担を増やさずに、訪日外国人旅行者数やその消費額を増やすための有効な考え方だと思います」と電通アドギア未来デザイン室 チーフ・プロモーション・ディレクターの木村氏は話す。

個人旅行者は自らの財布を使って旅行するため、交通手段や宿泊先、食事の選択も財布と相談しながら行うが、インバウンドBtoBで中心になるインセンティブツアーや研修旅行は基本的に企業が実施し、費用を負担する。したがって企業がそのツアーや体験に価値があると受け止めれば、大きな消費額も期待できる。

さらに、参加する社員らは土産物やプラスアルファの体験、「アフターMICE」の飲食などで、会社の負担とは別に自分の財布を使うことになる。「これら2つの財布が使われれば、地域における消費額向上にも大きく貢献するはずです」と木村氏は指摘する。

木村 貴光　電通アドギア 未来デザイン室未来デザイン部 チーフ・プロモーション・ディレクター

「日本のMICEはハード型が主ですが、個人向けのインバウンドはソフトオリエンテッドになってきています。日本のコト型消費は外国人旅行者に好評で、私たちはこれをB to Bに活かせばボトムアップ型の新しい日本のMICEができると考えています」と遠藤氏は言う。同社の事業領域である広告・プロモーションはソフトオリエンテッドに立ちやすい業態で、その発想やノウハウ、ネットワークはインバウンドBtoBの企画にも活かせるという。