2019年9月号
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地方創生、第2幕へ

提言・日本活性化構想 新事業の構想・実践と各県の活性化

東 英弥(先端教育機構 理事長)

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全国各地に、新たな事業を構想し実践する人が増えれば、地域は、活性化し、新たな発展の道が開ける。そのための仕組みづくりと、取り組みを紹介する。

日本の各地で、地域資源を活かした公民連携の事業構想が待たれている。写真は鹿児島市街地と桜島。

東 英弥(学校法人先端教育機構 理事長、事業構想大学院大学 教授・博士(商学))

日本の未来に向けて

日本は戦後、豊かな自然を守ることを志向しながら国土を形成し、都市を構築し、地域の文化や伝統を踏まえて復興を遂げ、奇跡的な経済成長を果たしてきました。しかし、「成長から成熟へ」を志向しつつも、成熟した近代が停滞するに至った背景には、大きな目標を設定せず、同時に社会全体に構想が無くなっていることがあると感じます。

持続可能な社会をつくるためには、各地域に存在する資源を守り、活かしながら未来の理想の姿を描き、多様な主体が協調して進んでいくことが大切です。民間部門では事業の種を見つけ、構想し、実現するさまざまな経営者がいて、顧客および市場が求める企業や産業が生み出されています。厳しい環境に直面する中で、アイデアを考え、テクノロジーを活かし、イノベーションを起こして世界に挑戦する動きも盛んです。

また、日本には創業100年を超す老舗企業が多数存在します。事業承継者が事業構想に挑むことで、第二創業、第三創業を成功させるケースも目立ち、また承継に関しては、政府主導の新たな手も打たれようとしています。

自治体と産業界の乖離を解消

今日において、あらゆる企業が、地域社会への貢献や、地域と共に成長する枠組みを考え、検討を続けています。

ここで唯一不足をしているのは、自治体と産業界を含む社会との乖離を解消する手立てではないかと感じます。この問題意識から、学校法人先端教育機構では、産官学をはじめとした各分野の組織、人が参画できる場やしくみを形成しながら、地域におけるプロジェクト(事業)を推進してきました。

事業構想は民間企業だけで取り組むべきものではありません。特に地方自治体には、人材や経営資源が集積している場合が多く、安定して継続的に活動ができることからも、自治体を中核とした公民連携による取組が有効と考えられます。

自治体が国の予算を獲得しても、現場の業務を実行して報告をまとめるに留まるのではもったいなく、地域の理想の姿となる構想を描くことに力を注ぎ、多くの人々が参加をして共につくっていく点に意味があります。

自治体経営を実のあるものにしていくためにも、自治体・行政は、経営資源をあらためて見つめ、見出し、磨くことで、地域における新ビジネスの創出、観光産業の振興、また昨今問題になっている水道事業の解決的展開などが可能になるはずです。地場産品、地域ブランド品のみならず、消費財、生活用品に至るまで、各地が生き生きするような事業、商品のアイデアを構想し、実現していくことで、大きな進展が見られるでしょう。

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