数字で見る 地方創生の現状と課題 雇用は改善も一極集中やまず

景気回復に加え、地方に安定したしごとを作るという施策もあり、有効求人倍率は全国で1を超えた。多額の地方創生関係交付金により、やる気を持って事業に取り組む自治体は財政上の裏付けを得られた。しかし、依然として地方の高齢化と人口減、東京圏の人口一極集中という問題は残されている。

地域ブロック別有効求人倍率の推移

リーマンショック後の緩やかな景気回復もあり、2016年には有効求人倍率は全地域で1を超えた。しかし、求人の少ない事務職への応募が多く、建築関係や介護など人手不足の分野では応募が少ないなどのミスマッチがある。

出典:厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに同省労働政策担当参事官室が作成

 


全文をご覧いただくには有料プランへのご登録が必要です。

  • 記事本文残り57%

月刊「事業構想」購読会員登録で
全てご覧いただくことができます。
今すぐ無料トライアルに登録しよう!

初月無料トライアル!

  • 雑誌「月刊事業構想」を送料無料でお届け
  • バックナンバー含む、オリジナル記事9,000本以上が読み放題
  • フォーラム・セミナーなどイベントに優先的にご招待

※無料体験後は自動的に有料購読に移行します。無料期間内に解約しても解約金は発生しません。