2019年9月号
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地方創生、第2幕へ

数字で見る 地方創生の現状と課題 雇用は改善も一極集中やまず

月刊事業構想 編集部

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景気回復に加え、地方に安定したしごとを作るという施策もあり、有効求人倍率は全国で1を超えた。多額の地方創生関係交付金により、やる気を持って事業に取り組む自治体は財政上の裏付けを得られた。しかし、依然として地方の高齢化と人口減、東京圏の人口一極集中という問題は残されている。

地域ブロック別有効求人倍率の推移

リーマンショック後の緩やかな景気回復もあり、2016年には有効求人倍率は全地域で1を超えた。しかし、求人の少ない事務職への応募が多く、建築関係や介護など人手不足の分野では応募が少ないなどのミスマッチがある。

出典:厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに同省労働政策担当参事官室が作成

 


地方創生関係交付金

地方創生関係の交付金は、「自治体の自主的・主体的な取組で、先導的なものを支援」するという方針で交付される。また、KPIの設定とPDCAサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を高く評価している。

出典:まち・ひと・しごと創生本部

 


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