2019年6月号
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外国人材 共生と共創の新ビジネス

外国人が地方の課題を解決 高度人材の定着を促す新モデル

青田 朱実(パソナグループ 執行役員)

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兵庫県・淡路島を舞台に、志ある若者を世界から集め、地方が抱える社会課題の解決に結び付ける。2018年11月に修了した1期生25人のうち19人が淡路島に残って地方創生の事業に挑んでおり、主催のパソナグループは「高度外国人材を日本に定着させるモデルを作りたい」と意気込む。

青田 朱実(パソナグループ 執行役員、AYF理事長)

企業誘致ではなく人材誘致で
雇用を生み出す

パソナグループは2008年、担い手不足で衰退する日本の農業の底上げを目指し、独立就農を支援する「パソナチャレンジファーム」を淡路島に開設。以降、淡路島を拠点とした食文化の発信を目指すカフェ・レストランの運営、廃校となった小学校校舎を活用した観光施設の運営など地方創生の事業に取り組んできた。

「パソナグループは、企業誘致ではなく人材誘致による地方創生に主眼を置いています。夢を持つ多様な人材を誘致し、その地域に新産業を創造することで雇用を生むことができれば、地域が抱えるさまざまな課題の解決につながると考えています」と同社常務執行役員広報本部長の髙木元義氏は話す。これまで淡路島で取り組んできた事業により、すでに約500人の若者が新たに定着しているという。

誘致する人材を、グローバルに求めた取り組みが「Awaji Youth Federation(AYF:淡路ユースフェデレーション)」だ。多様な価値観と知識・経験を持った若者たちが新たな事業を創造し、地方が抱える課題の解決に挑む1年間の教育プログラム。2017年12月に開講し、選考の結果19カ国・地域から起業家、銀行員、政府職員など28人のフェローが参加した。

座学研修の様子。ビジネスアイデア創出の基礎を身につける

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