2019年5月号
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新規事業の「壁」を越える

ソフトバンク、新事業が次々と生まれる仕組み 目標はグループ5000社

佐橋 宏隆(SBイノベンチャー 事業推進部部長)

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ソフトバンクグループの社内起業制度「ソフトバンクイノベンチャー」。社員の新規事業アイデアを丁寧にケアし、育てる仕組みを用意している。事業創出の成功事例とエコシステム構築による、グループ企業5000社を目指す。

佐橋 宏隆 SBイノベンチャー 事業推進部 部長

2040年までにグループ企業
5000社規模への拡大目指す

ソフトバンクグループでは創業30年となる2010年に、次の30年も情報革命で人々の幸せに貢献し、「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」となるための「新30年ビジョン」を発表した。また、その中でグループ企業を30年以内に5000社規模に拡大する「戦略的シナジーグループ5000社」の計画を立てた。

この計画の実現に向けて、2011年には新規事業のアイデアを社内外から募集する社内起業制度「ソフトバンクイノベンチャー(SoftBank InnoVenture)」を開始した。この制度では社員だけでなく、内定者やグループ外の共同提案も可能になっている。

また、2016年度からは社内起業家の育成を後押しする「イノベンチャー・ラボ」も始まった。ラボでは国内外のスタートアップに関する知識や新規事業企画のノウハウ、事業プランの検討方法、幅広い知識を習得できる学習プログラムなどが提供される。社員は誰でもラボに登録でき、現在3000人が登録している。

「通常の社内公募制度は募集をして応募を待つだけですが、それでは継続的な応募につながりません。そこで私たちは募集やイノベンチャー・ラボで、事業のアイデアが継続的に出されるような、様々な仕掛けをしています」

SBイノベンチャーの事業推進部部長、佐橋宏隆氏はこう説明する。SBイノベンチャーは、事業化の検討が決まったアイデアの実現に向けて支援を行うため、設立された。

同社の社内公募制度では、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念に沿ったものであれば、提案するテーマは自由に決められる。2011~2014年には年1回、募集を行い、毎回1000件を超える応募があった。

他方で一度の応募件数が1000件を超えると、応募者へのきめ細かい対応は困難になることから、2015年以降は応募条件のハードルを上げた。これによって、①応募は個人でなく、すぐに事業を立ちあげられるメンバーが揃ったグループで行う、②アイデアだけでなく、具体的なユーザー体験がわかるような提案を行う、という条件が課されることになった。

この変更によってその後は応募件数が減少したが、提案内容のレベルは大きく向上した。現在、募集は年3回に増やし、審査を通過して事業化が決定した場合には原則的に会社を設立。提案者が自ら経営や事業推進に参画できる仕組みにした。

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