2019年2月号
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民都大阪の革新力

「大阪万博」誘致成功 事業家が知っておきたいビジネスチャンス

月刊事業構想 編集部

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2025日本万国博覧会が大阪・関西で開催されることが決定した。これは国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の推進と、最新テクノロジーを活用した社会の実現に大きな影響を与えそうだ。

松井一郎 大阪府知事(2017年9月19日撮影)

2018年11月23日、ロシア・エカテリンブルクとアゼルバイジャン・バクーとの競争を制し、2025年の国際博覧会(以下、万博)が、大阪・関西で開催されることが決まった。決定した瞬間をテレビで見た方も少なくないだろう。

テーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン(Designing Future Society for Our Lives)」、サブテーマは「多様で心身共に健康な生き方、持続可能な社会・経済システム」。開催期間は、2025年5月3日~11月3日(185日間)だ。超高齢社会を迎える日本は課題先進国であり、医療・ヘルスケア領域が今後の成長産業となる、ということがよく言われるが、この万博が起爆剤となりそうだ。実際、2017年12月号の月刊事業構想の中で、大阪府松井一郎知事は、万博の意義について次のように語っている。

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後のわが国の成長のインパクトであり、大阪の発展を加速させるための大変重要なプロジェクトになります。大阪には、製薬企業をはじめとするライフサイエンス分野に強い企業や100年以上続く中小の紡績・製造業も数多く点在します。今後は2025年日本万国博覧会を契機に、健康をキーワードとした大阪発信の先端的ものづくりをアピールし、そこでリサーチした結果をもとに、海外市場ニーズに合致した製品づくりを行っていきたいと考えています」

2025日本万国博覧会のイメージ図 出典:経済産業省

経済効果はもちろん
SDGs推進にも貢献

1970年の大阪万博では、77カ国が参加し、入場者は6400万人を超えた。日本としては、2005年に愛知県で開催された「愛・地球博」以来、20年ぶりの誘致となる。

では、2025年の万博はどのような効果が予測されるのか。三井住友アセットマネジメントが2018年12月に発表したレポートによると、約3,000万人の来場、消費支出の経済波及効果は約1.1兆円(建設費や運営費などを合わせた全体では約1.9兆円)が見込まれている。つまり、交通・宿泊・飲食・買い物・サービス等幅広い産業にとってイノベーション創出のチャンスとなっている。

また、大阪万博はサブテーマで“持続可能な社会・経済システム”という文言が入れられているように、2030年をターゲットとしたSDGsを達成するにあたっても重要な位置づけとなる。そもそも、万博は世界各国が集まって未来思考で解決に向けたアイデアを出し合い、新たな技術や商品を生み出す場であり、社会課題を解決する「共創」「オープンイノベーション」を推進する場として相応しいだろう。

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