地方創生ファンドのVC 補助金に頼らず、社会課題をビジネスで解決

大阪信用金庫がスポンサーとなり、「おおさか社会課題解決ファンド」というユニークなファンドが誕生。ファンドの設計を行ったのはフューチャーベンチャーキャピタル。同社代表取締役社長の松本直人氏は、「『社会課題解決型ビジネスこそ競争力を持つ』ということを証明し、世の中に広めたい」と意気込みを語る。

松本 直人(フューチャーベンチャーキャピタル 代表取締役社長)

社会課題解決型ビジネス
≠慈善事業

地方創生を実現するために、全国各地でベンチャー企業を育成しようという機運が高まっている。しかし、金融面での支援が充実している地域は少ない。ベンチャーキャピタルは上場後に株式を売却することで資金を回収することが一般的で、地方発ベンチャーの場合、必ずしも上場を目指しているわけではないからだ。

地方発ベンチャーは、従来とは異なる金融的な支援を必要としている。この現状を踏まえ、地方創生の一翼を担う地域金融機関の中には、融資の形での資金供給の難しいシード/アーリーステージのベンチャー企業を支援するために、ファンドを設立したうえで、上場以外の出口を用意するなど、新しい支援が始まっている。全国の地域金融機関と向き合い、この取り組みを人材育成やノウハウ提供によって裏側から支えているのが、創業支援・地域活性を目的とした地方創生ファンドで日本有数の実績を有する「フューチャーベンチャーキャピタル」だ。既に、地方創生ファンド16本、地域ベンチャーファンド15本の運用実績を持つ。

同社がファンドを運用する上で重視していることは、投資先の『社長の想い』と『社会課題解決型ビジネスであること』。この意図について松本氏は、「創業期の会社に投資をする中で、社会課題解決型ビジネスは事業の成功確率が高いということが分かりました。社長が成功するまで諦めず、世の中の役に立つ事業には共感と感動がついてきます。共感と感動は、優秀な人材の採用力、商品・サービスを共感した人による販促力、ストーリーによる付加価値の向上など、全てが競争力の源泉に繋がるのです」と説明する。決して慈善事業として行っているのではなく、創業支援ファンドで投資を始めて以来、1社もデフォルトがないというから驚きだ(2018年6月現在)。

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