2018年6月号
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インバウンド沸騰の先へ

JIS法改正、ISOで大議論 観光サービスの規格化が世界的潮流に

加藤 芳幸(日本規格協会執行役員)

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「観光サービス」の規格・認証は世界的な潮流だ。ISOでは宿泊施設や多様なアクティビティに関する規格開発が進む。日本の事業者への影響は小さくない。

加藤 芳幸(日本規格協会執行役員)

「日本産業規格」が誕生へ

観光を含む「サービス」を取り巻く環境が大きく変化している。本年2月、工業製品の品質や安全性の基準を定める日本工業規格(JIS)を、新たにサービスやデータを対象に加えた「日本産業規格」に改める法案が閣議決定され、今国会での成立が見込まれている。

サービスの規格化や認証は日本ではまだ馴染みがないが、グローバル社会ではすでに大きなトレンドだ。日本規格協会執行役員の加藤芳幸氏は「サービスに関する国際規格は、ISO(国際標準化機構)のリードで数多く開発されています」と解説する。観光サービス(Tourism and related services)についてはTC228という専門委員会が2005年に創設されている。TC228には66カ国が正規メンバーとして参加、日本はオブザーバー参加の33カ国のひとつだ。2017年10月現在、発行規格は25、開発中の規格は12となっている。

TC228は15のワーキンググループ(WG)で活動している。具体的にはダイビングサービス、ヘルスツーリズムサービス、ツーリストインフォメーションオフィス、ビーチ、自然保護区、アドベンチャーツーリズム、ヨットハーバー、インダストリアルツーリズム、環境に優しい宿泊施設、ベアボードチャーター、ボランティアツーリズム、持続可能な観光、アクセスシブルツーリズム、宿泊施設である。

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