稼ぐ地域商社 単なる成功事例ではない「儲かる仕組み」

自治体からの助成金に頼らず、事業として自立・継続することを重視する「ながと物産」。全国公募112人の中から選ばれ、販売戦略プロデューサーとなった山本桂司氏は、地域の現状を目の当たりにし、「すべての意見に耳を傾けていたのでは前に進めない」と覚悟を決めた。

山本桂司(ながと物産 COO/販売戦略プロデューサー)

2014年、長門市、JA長門大津、深川養鶏農業協同組合、山口県漁協が出資して設立された「ながと物産合同会社」。目的は、東京をはじめとする大都市圏に長門市の農水産物を「ながとブランド」として売り込むことだ。COO・販売戦略プロデューサーを務めるのは、全国公募112人の中から選ばれた大阪府出身の山本桂司氏だ。

「以前は今治タオル美術館に勤務していました。ちょうど今治タオルがジャパンブランドとして伸びていく時期で、成長する様子を間近で見て、肌で感じるという経験をしました。長門市の農水産物は高品質。経験を活かしてお手伝いしたい、挑戦したいという思いで手を挙げたんです」

長門市が販売戦略プロデューサーを公募したのは、地域の慣習やしがらみのない外部の人が良い、という市長たっての希望だった。その思いを受け、山本氏は数々の施策を行ってきた。

実行には「振り切る勇気」が大切

「実は、長門市の知識をあまり持たないまま移住したんです。ですから、現状を目の当たりにして驚くこともありました。想像していたよりずっと大変だなと......。正直なところ、出資者や地域の方々の熱量は自分の思い描いていたものと違っていました。そのため、最初に取り組んだことは、地域を理解することでした」

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