海士町の成功モデルを全国に　教育の「魅力化」が地方を救う

リクルートキャリア社長を経て島根県に移住し、公教育の魅力化に取り組む水谷智之氏。人材・教育のプロは地方再生のカギは「WILLを持つ人材」と指摘する。

水谷 智之（地域・教育魅力化プラットフォーム 代表理事）

海士町はなぜ再生したのか

2017年に設立された地域・教育魅力化プラットフォームは、島根県をフィールドに、県教育委員会と連携しながら公教育の魅力化に挑戦している一般財団法人だ。地域社会に開かれたプロジェクト学習（PBL）プログラムの開発・展開や、地方留学・教育移住による新たな人の流れの創出などに取り組んでいる。

「少子化が進めば、地域の高校が次々になくなっていく。高校が廃校すれば、子育て世帯の多くは域外に移住します。つまり高校の存続は地域の存続とニアリーイコールなのです」と、代表理事の水谷智之氏は指摘する。

水谷氏は新卒でリクルートに入社し、リクナビ統括編集長などの要職を務めたのち、2012年からリクルートキャリアの初代社長に就任。50歳を過ぎ、長く関心を持っていた地域や公教育の分野に挑戦するため、島根県に移住したという。

水谷氏が教育改革のモデル地域と位置づけるのが、島根県海士町だ。隠岐諸島の海士町は人口約2,300人のうち約350人がIターンで、地方創生の先進地として知られるが、ほんの10数年前までは財政破綻寸前の過疎自治体だった。