地銀の社内ベンチャー　フィンテックの新サービスで成長

ふくおかフィナンシャルグループの社内ベンチャーとして2016年4月に設立されたiBankマーケティング。地域金融機関としての高い信頼性とネットワーク網を活かす一方で、ベンチャーとしての意思決定の速さを武器に地域金融機関発のフィンテックベンチャーとして事業展開を加速している。

永吉 健一（iBankマーケティング 代表取締役社長 兼 福岡銀行 営業推進部）

ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行の３行を傘下にもつ九州発の地域金融グループだ。その社内ベンチャーという形で誕生したiBankマーケティングは、フィンテックベンチャーとして、銀行の公式アプリ「Wallet+（ウォレットプラス）」の事業展開を行なっている。

iBankマーケティング代表取締役社長の永吉健一氏は、同社について、「銀行の経営戦略、成長戦略におけるアプローチの一つですが、銀行本体から切り出すことで、スピード感、柔軟性を高め、新しいことにチャレンジしやすくするという狙いがあります」という。「iPhone」のようにイノベーティブな金融サービスを創りたいという想いから、「iBank」というプロジェクト名が生まれ、それがそのまま社名になった。

「i」には、イノベーション、アイデア、イメージ、インスパイア、インフォームなど、さまざまな意味や想いが込められている。実際にサービスを利用するユーザーが、自分のことを理解し、「愛」してくれているのだと感じられる提案、サービスを提供し、お客様起点を徹底的に追及すると言う。

いままでとは違うアプローチを
する必要がある

同社が誕生した背景には、金融機関の経営環境に対する危機感がある。競争が激しく、コスト削減といった自助努力だけでは今後の成長に限界が出てきたためだ。少子高齢化も進んでおり、若い人たちの意識、価値観、行動様式も変わってきているなかでは、住宅ローンといった金融サービスの代表格でさえも、より便利でお得なサービスがあるならば、銀行である必然性はない。情報技術や金融サービスは劇的に進化しており、「スマートフォンが主流の時代に、もはやPCでインターネットバンキングができますというだけでは駄目だ」と永吉氏。銀行の既存ビジネスモデルの延長線だけで持続的な成長を描くのは難しく、そういったなかで、いままでとは全く違うアプローチ、戦い方をする必要があると立ち上げたのが、今回のモバイルファーストの事業だという。ネット上などのデジタルな世界で評価が得られれば、地域や現行のブランドにとどまらないというメリットもある。