2018年1月号
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全国シティプロモーションサミット2017

子育て世帯急増 流山市に学ぶ、住宅都市の「PR資源」発見法

河尻 和佳子(流山市マーケティング課)、大垣 弥生(生駒市いこまの魅力創造課)

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住宅都市のプロモーションは先例が少なく、自治体担当者の多くはPR資源の発掘や発信に苦労している。先進自治体のキーパーソンが口を揃えるのは「市民の中に入る」ことの重要性だ。

河尻 和佳子(流山市総合政策部マーケティング課メディアプロモーション広報官)

大垣 弥生(生駒市地域活力創生部いこまの魅力創造課課長補佐)

魅力が「何もない」は誤解

定住促進を目的に、住宅都市がシティプロモーションに注力する事例が増えている。今回のサミットでは、「母になるなら、流山市。」をキャッチフレーズに東京圏から子育て世帯の誘致に成功する千葉県流山市と、大阪のベッドタウンとして成長し定住意向率が85%に達する奈良県生駒市のシティプロモーション担当者が登壇し、成功の秘訣を話し合った。

住宅都市のプロモーション担当者の悩みは、観光地などに比べ、PRすべき資源が見つけづらいことだろう。「都心から近く、自然が豊かという魅力だけでは、他の自治体とは差別化できません。まちの魅力の本質を捉え、どんな価値を提供できるのかを考えるのが担当者の仕事です」と生駒市いこまの魅力創造課の大垣弥生氏。

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