2018年1月号

全国シティプロモーションサミット2017

自治体の海外向けPR動画 成果を生む「4つの重要ポイント」

共同通信デジタル

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PR動画を作成したものの、再生回数が増えないことに悩む自治体は多い。そうした課題を解決し、海外向けPR動画の効果測定、改善を行い、再生回数を大きく伸ばす取り組みを支援するのが、共同通信デジタルだ。

森本 秀二郎(共同通信デジタル 地方創生支援チームリーダー)

冨永 純(港区 観光政策担当課長)

共同通信デジタルは、全世界の様々なニュースを配信する一般社団法人共同通信社の子会社だ。世界をつなぐメディアネットワークを活用し、今、海外向けPR支援に力を入れている。報道のネットワークを駆使し、各国のメディアを招致。海外メディア向けのプレスツアーを企画して、各国の新聞・テレビ・ウェブ媒体等での報道につなげている。

そうした数々のPR支援サービスを手掛けている共同通信デジタルだが、現在、「PR動画グローバル配信サービス」においても、自治体と協業して成果をあげている。

港区と協業、数字に表れた成果

共同通信デジタルは、東京都港区とのテストマーケティング・協業を実施。

港区は、世界中から人を呼び込むことを目指した"港区ワールドプロモーション"を進めており、その一環として海外向けPR動画の制作・配信も行っている。しかし、港区観光政策担当課長・冨永純氏によると、当初、動画の視聴回数は伸び悩んだという。

「2016年4月に配信をスタートしましたが、最初の6ヵ月間、月平均の視聴回数は1000回程度でした」

港区は共同通信デジタルの支援を得て、2016年10月~11月の2ヵ月間、PR動画の新たなプロモーション戦略を推進。共同通信デジタルは、視聴回数の目標を設定したうえで、それを達成するための誘導施策(共同通信デジタルビジョンを活用した動画放映、Facebookでの広告・動画配信など)や、コンテンツ施策(港区グルメ記事を英語で作成、ジャカルタポスト誌面への掲載など)に力を入れた。結果、その2ヵ月間の視聴回数は12万回以上に伸びるなど、大幅に上昇した。

共同通信デジタル地方創生支援チームリーダーの森本秀二郎氏は、「重要なポイントは4つあります」と語る。

「第1に目標視聴回数を設定すること、第2に公開するだけでなく海外に向けしっかりと配信すること、第3は視聴を促したい特定の属性へのターゲット配信をすること、そして第4がデータを分析して評価・改善(PDCA)を行うことです。共同通信デジタルの『PR動画グローバル配信サービス』は、視聴回数の目標を定めてその達成を保証するほか、希望のエリアや特定の属性(年代、性別等)に配信することができ、視聴離脱時間などデータ分析も可能です」

港区は、協業によって今後への課題も見えてきたという。

「協業が終わった今は、動画視聴回数の増加ペースは緩やかになっています。プロモーション施策は、継続して実施するとより効果的です。また、目標をきちんと設定し、それを組織内で共有することも大切。そして、効果測定をきちんと行って改善につなげ、根拠となる成果を示して継続のサイクルをつくり上げていくことが重要です」(港区・冨永氏)

地域への来訪・滞在を増やすためには、効果的なPRが不可欠。自治体の施策のあり方が問われている。

 

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地方創生支援チーム
Tel:03-6252-6401
Fax:03-6252-6411

 

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