2017年5月号
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地方を変える決済革命

地域のファン獲得へ、楽天と連携 飛騨市が「全国初」に挑む理由

都竹 淳也(飛騨市長)

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2016年11月、楽天との包括連携協定を締結した岐阜県飛騨市。全国で初めて、楽天Edy付きの飛騨市ファンクラブ会員証を発行するなど、独自の取り組みを進めている。都竹淳也・飛騨市長は、県職員時代から楽天と連携し、商業振興で実績を残してきた。

都竹 淳也(飛騨市長)

――都竹市長は、岐阜県職員の時代から楽天と連携し、ECによる商業振興を手掛けてきました。

都竹 岐阜県が楽天と連携したきっかけは、私が県の商工政策課にいた2009年に遡ります。県の広報課に楽天から「ネットショップの出店セミナーをしませんか」という電話があり、私はその話を聞いた瞬間、「これは有効な施策になる」と感じました。

前年の2008年、私は岐阜県の総合計画にあたる長期構想の作成を担当しましたが、その中で私自身、最後まで明確な解決策を導きだせなかったのが商業振興でした。

多くの地域において、補助金を使った商店街活性化が行われています。しかし、それが答えなのかという疑問がありました。

人口減少の中で商業振興を実現するには、外にモノを売って稼ぐか、人に来てもらってお金を落としてもらうしかありません。私は楽天の話を聞いたとき、ネットショップは、全国へ向けて商売ができる有効なツールになると感じたのです。

資料を手に入れて即日、知事の許可を取り、約2ヵ月で提携内容を詰め、ネットショップ支援事業を始めました。

通常、自治体の事業は、予算の確保を考えるところから始まり、実施は翌年度になります。しかし予算をかけない事業なら、すぐにできる。岐阜県がやったのは、事業者にお金ではなく機会を与えることです。リスクをとってもらう代わりに、インターネットを活かして成長するための勉強会・セミナーの開催に力を入れました。

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