2017年4月号
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AI時代のビジネスモデル

クラウド大手がデータを独占する「データ格差時代」に必要な戦略

前川 純一(情報通信総合研究所 ICT創造研究部 主任研究員)

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人工知能の強化を後押しするのは、良質なデータの量である。データを持つものと持たざるものの格差が広がり、クラウドサービス大手が人工知能ビジネスでの存在感を高めている今、日本企業のとるべき戦略とは何か。

「Amazon Echo」はユーザ・データを収集する手段でもある

人工知能が注目されるきっかけとして、2011年に、米国の人気クイズ番組でIBMの自然言語解析技術を駆使した高性能コンピュータの「Watson」が歴代チャンピオンに圧勝したという出来事があった。

詳しい技術の説明は避けるが、その後も機械学習やディープラーニングといった技術革新が起こり、今や人工知能は人間の知性を凌駕する存在として、一般の人々から認知されるようになっている。

人工知能は、単にクイズで人間の知性と競争するだけでなく、ビジネス分野でも応用がなされている。これらは今に始まった訳ではなく、Amazonがレコメンド機能でユーザの趣向にあったものを提示することや、お掃除ロボットルンバが部屋の形状を学習し、自動的に掃除ができることにも人工知能が活用されている。

セールスフォース・ドットコムは2016年9月に AIプラットフォームサービス「Salesforce Einstein」を発表

良質なデータはどこに?

以前、Watsonの開発者の一人にインタビューした際に印象に残ったことがある。

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