2017年2月号
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健康ビジネスに商機あり

研修会社が「健康ビジネス」 「ストレスチェック支援」の勝算

田中 俊(インソース 執行役員)

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厚生労働省が、従業員50人以上の事業所に義務づけたストレスチェック。法人向け研修サービスで成長を続け、2016年7月にはマザーズに上場したインソースが、ストレスチェック支援サービスを立ち上げた。その狙いと勝算とは?

事業者(人事部など)が自社の従業員に対し、簡単にストレスチェックを運用できるシステムを提供。結果は、カテゴリごとに分析してレーダチャートで表示され、わかりやすく個人の状況を把握することができる

研修サービスの会社が、健康ビジネスに挑戦している。法人向け研修事業を手掛けるインソースは、ストレスチェック支援サービスを2016年6月に本格的にスタート。厚生労働省によって2015年12月に義務化されたストレスチェック制度を運用代行するサービスだ。

インソース執行役員・田中俊氏は、参入の理由の一つに、「既存事業のインフラが活用できること」を挙げる。

インソースは2014年、人事サポートシステム「Leaf(リーフ)」を開始。同システムは、受講者の抽出や連絡メール、課題の設定など、研修の管理ができるだけでなく、人事評価・目標評価やスキル管理などの機能も備えている。

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