「次世代ヘルスケア産業」創出へ 経産省が施策を強化

巨大市場であるヘルスケア(健康・医療・介護)分野には、現在、どのような課題があり、どういった新事業が期待されるのか。施策の動向、今後の重点分野について、経済産業省・富原早夏氏に話を聞いた。

公的保険外の予防・健康管理サービスの普及を促すため、2013年4月に設置されたのが「次世代ヘルスケア産業協議会」です。経済産業省が事務局を務め、内閣官房、厚生労働省、農林水産省、観光庁とも連携しながら、「国民の健康寿命の延伸」や「新産業の創出」、それによる「生涯現役社会の実現」などを目指し、施策を展開しています。

健康データの運用を本格化

これまでの取り組みとして、健康寿命の延伸に向けた需要側の対策として、「健康経営」というキーワードを打ち出しました。

個人にとって、健康は失って初めてその価値に気づくものだと思います。一方で、企業にとって「従業員の健康を大切にする」ことは生産性を高めるだけでなく、“ホワイト企業”として人材獲得の面でも優位になり、経営へのメリットが期待できます。その意味で、健康経営の導入には、まず従業員の健康管理をコストではなく投資と認識することが重要です。

一昨年度から始めた「健康経営銘柄」は、働く人の健康が労働生産性や企業価値の向上につながり、企業にメリットをもたらすということを、大企業の経営トップに理解してもらうための取り組みです。今後は、厚生労働省や民間組織である日本健康会議と連携して、「健康経営優良法人制度」を創設し、地域で健康経営に取り組んでいる中小企業の見える化を図ることを目指します。

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