2015年9月号
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オープンイノベーション

三井不動産が、技術系ベンチャーに出資・出向した理由

月刊事業構想 編集部

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これまで製造業を中心に行われてきたベンチャー企業の成長支援(アクセラレーター)に、異色のプレイヤーが参入している。そのひとつが三井不動産だ。技術系ベンチャーへの出資・人材派遣まで行う、同社の狙いとは何か。

リーマンショックが起こった2008年以来、6年ぶりにベンチャーへの投資額が1000億円を超えた2014年。今年も続々と1億円規模の資金調達のニュースが報じられるなどベンチャー投資の勢いが加速する中で、投資だけでなく成長支援を行うアクセラレーターに、異色のプレイヤーが参入した。

今年4月に「ベンチャー共創事業部」を創設した三井不動産である。不動産業がベンチャー支援を行う場合、これまではオフィスを安価に提供する程度のサポートがほとんどだったが、同社はオフィスの提供に加えて、企業へのコンサルティング、出資、さらには人材派遣や販路開拓支援、ビジネスフィールドの提供なども行っている。珍しいのは、ストックオプションの提供などの付帯条件なしで事業を展開しているところだ。

三井不動産は、なぜこのような独自の手法でベンチャー支援を始めたのだろうか?

同社が霞が関ビル内にベンチャー用のオフィスとして用意する「LIAISON-STAGE 霞が関」の立ち上げに携わった同社ビルディング本部法人営業グループ統括の石田隆泰氏は、将来への投資と明かす。

(左)平山勝彦 クリューシステムズ 代表取締役社長
(右)石田隆泰 三井不動産 ビルディング本部 法人営業グループ統括、クリューシステムズ 取締役副社長

「アクセラレーター参入は、ベンチャーの新しいビジネスモデルや技術を弊社の事業と融合させて、本体のビジネスを強化するという狙いがあります。同時に、シードレベルから支援して大きな会社に育て、将来の大テナントになってもらおうという意図もあります」

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