IoTベンチャーMoffを生んだ共創空間 大阪イノベーションハブ
世界に挑む起業家や技術者が集まるビジネス創出支援拠点「大阪イノベーションハブ」。年間200本ものイベントやハッカソンが開催され、Moffなど注目のベンチャーが生まれた。日本一活発な共創の場は、どのように生まれたのか。
2013年4月、大阪市は、世界中から人材・情報・資金を引き込み、グローバルにイノベーションを創出する場として「大阪イノベーションハブ」を開設した。
大阪・京都・兵庫は国の国際戦略総合特区の一つ「関西イノベーション国際戦略総合特区」に指定されているが、中でも大阪駅周辺は、地勢的に総合特区9地区をつなぐハブとして中心的な役割を果たす。大阪イノベーションハブは、その核として大阪駅に隣接するグランフロント大阪に開設された。
アイデアソンやハッカソン、チームメイキングからビジネスプランの作成・メンタリング、シリコンバレー派遣プログラムまで、さまざまなプログラムや事業化支援を提供する大阪イノベーションハブには、年間1万人以上が来場。起業家や投資家、大企業と中小企業、技術とアイデアが日々出会い、新しいビジネスを生み出している。
地元優先ではなく、あらゆる企業に門戸を広げる
「自治体の手がける産学連携拠点と聞くと、地元の中小・ベンチャー企業支援に特化しているイメージがありますよね。しかし、大阪イノベーションハブの『関西発のグローバルなイノベーションを起こす』という目標は、そのような旧来型の方法では達成不可能だと考え、大阪市内の人・企業だけを支援するのではなく、日本中、世界中の企業が自由に参加できる仕組みにしました」と話すのは、元大阪市職員で同拠点の立ち上げ・運営に尽力した、合同会社フィラメントの角勝代表。
そこで「Osaka Hackers Club」というメンバーシップ制度をつくり、メンバーならば誰でも幅広く支援する仕組みをつくった。メンバーには、自ら起業や事業化に向けたプロジェクトの創出をめざす「プレイヤー」と、事業の主旨に賛同しイノベーション創出に向けて連携する大学、企業、経済団体など「パートナー」の2種類がある。2014年12月末時点で、プレイヤー304名とパートナー112団体が登録しており、パートナーにはGoogleやYAHOO、シャープなどの大企業のほか、大学や産総研、イギリス領事館といったパブリックセクターも登録しており、バラエティに富んでいる。
大阪イノベーションハブにおける「プラットフォームづくり」と「プロジェクト創出支援」
事業推進に向けたプラットフォームづくり
プロジェクト創出に向けたプロセス
自前主義を捨てる
他の連携拠点での失敗などを参考にしたもう一つの仕掛けが、脱自前主義である。
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