社員の健康増進は経営課題

平成25年7月、厚生労働省より「データヘルス計画」が発表され、27年度からは実行の段階に入っている。全国の健康保険組合の中でも、特に先進的に取り組む内田洋行保険組合の取組を紹介する。

データヘルス計画発表2年前の平成23年度、内田洋行健康保険組合の財政と保健事業の実施は危機的な状況となっていた。健保財政が逼迫し、23年度には10％、続く24年度にはさらに16％の保険料率アップを断行せざるを得ない状況で、保健事業の質と量の大幅な低下を招いてしまいそうな状況だった。さらに、人的リソースの不足により、健康保険組合の本来の機能である、「加入者（社員とその家族）の健康を保持、増進を図る」ための施策がまったくできていなかったのである。