2015年7月号
購読申込み のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

イノベーターの健康術

社員の健康増進は経営課題

内田洋行 健康保険組合

0
​ ​ ​

平成25年7月、厚生労働省より「データヘルス計画」が発表され、27年度からは実行の段階に入っている。全国の健康保険組合の中でも、特に先進的に取り組む内田洋行保険組合の取組を紹介する。

データヘルス計画発表2年前の平成23年度、内田洋行健康保険組合の財政と保健事業の実施は危機的な状況となっていた。健保財政が逼迫し、23年度には10%、続く24年度にはさらに16%の保険料率アップを断行せざるを得ない状況で、保健事業の質と量の大幅な低下を招いてしまいそうな状況だった。さらに、人的リソースの不足により、健康保険組合の本来の機能である、「加入者(社員とその家族)の健康を保持、増進を図る」ための施策がまったくできていなかったのである。

保健師への負担が増大し、定期健康診断(法定健診)や特定健診を、「受けてもらう」ことが仕事になってしまっていた。加入者のレセプトと健康診断のデータから、疾病のリスクをあぶり出し、リスク者への改善を促すという、健康保険組合の本来の機能の一つである、重要な保健事業も多くの人出と時間を要するが、こちらも効率的、効果的に行うことが出来ていなかった。

コラボヘルス・健康経営の推進のビジョンと体系図

明確なビジョンと体系図が、事業主との連携をスムーズにしている

データに基づく大改革

内田洋行健康保険組合では、これら抱えている課題を解決するために、データヘルス事業の新規実施に際し、データ分析と連動したプッシュ型ヘルスケアICTサービスの導入などにより、保健事業の低コスト化・効率化を実現しながら、なおかつ、多くの加入者の健康増進を、戦略的に実施することをめざした。

残り68%

0
​ ​ ​

バックナンバー

メルマガで記事を受け取る

メルマガ会員限定で、
ピックアップしたオンライン記事を
毎日お届けします。

以下でメルマガの登録ができます。

購読申し込みで全記事が読める

初月無料キャンペーン実施中

バックナンバー検索

注目のバックナンバーはこちら

最新情報をチェック。

会員になると 最新「事業構想」が読み放題。今なら

初月無料キャンペーン実施中