参入割合はわずか15% 薬局在宅医療参入のポテンシャル

超高齢化社会の到来を目前に控え、在宅医療を支える仕組みづくりが急務だ。在宅医療に取り組む薬局・薬剤師は増えているとはいえ、まだ十分ではない。事業化のポイントは多職種のネットワーク形成と、薬剤師能力のPRである。

薬剤師の在宅訪問は、副作用の防止などに大きな効果を発揮する(全国薬剤師・在宅療養支援連絡会HPより)

まだ少ない、薬局の在宅医療参画

厚生労働省保険局医療課の調査によると、薬剤師による在宅訪問は10年前の約3.6倍に増加。2000年4月に施行された介護保険制度を契機として、在宅における薬剤管理指導は右肩上がりに推移している。

しかし、全国薬剤師・在宅療養支援連絡会会長を務め、栃木県で調剤薬局12店舗を展開するメディカルグリーンの大澤光司社長によれば、「実際に在宅医療を行う薬局数は全体の15%程度」といい、こう続ける。

大澤光司 全国薬剤師・在宅療養支援連絡会会長、メディカルグリーン社長

「年間で発行される処方せんの数は約7億枚。これに対し、薬局薬剤師が在宅に訪問指導した回数はレセプト請求上約480万回と、全体の1%にも満たないのです。参入の意思はあっても、薬局による在宅医療はまだまだ進んでいるとは言えない状況です」

在宅療養患者の中には、独居高齢者や末期ガンなどの重篤な患者もいる。その他にも認知等の問題があり薬の受け取りや管理、服薬自体に支援が必要になることが少なくない。そのため、薬剤師が専門知識や技能を活かし、患者が在宅で安心して薬を使用できる環境を整備することは、今後いっそう求められるはずだ。

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