地域発・エネルギー会社の設立で、環境・経済・雇用に貢献

地方創生の目玉政策の一つとして注目されるのが、地域でつくる小規模なエネルギー会社の設立だ。未利用バイオマスや太陽光、風力、中小規模水力などを活用しエネルギー会社をつくることで、地域経済が活性化し、地元に雇用を生む起爆剤となる。

2014年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギー(地熱、太陽光、風力など)の導入と普及を最大限加速することが示されている。2016年の小売全面自由化と相まって、同分野への新規参入事業者は急激に増えている。その中で、農山漁村地域においては、バイオマスなど生成に必要な天然資源を多く保有しており、本来、再生可能エネルギーを活用するには最適な場所といえる。

しかしながら、実際、天然資源が潤沢な地域に再生可能エネルギーの投資をするのは都市型の企業が圧倒的に多く、地方企業は全体の20%超にすぎない。そのため、投資対象となった地域の収入は地代および固定資産税などに限られ、モノは増えるがカネやヒトが増えていない。これは、地方を疲弊させてしまう典型的な現象といえる。

だからこそ、地方自治体が発露となってエネルギー会社をつくる必要があるのだ。

出典:農林水産省

ドイツの再生可能エネルギー普及事例

ドイツは、再生可能エネルギー分野において、世界的な先行者でもある。そのドイツでは、再生可能エネルギーの30%程度が地方自治体を端緒とした企業である。

2009年、改正された「省エネ政令」を起点とした「再生可能エネルギー熱法」がドイツ国内において施行された。法案の目的は、2020年を目処に再生可能エネルギーによる熱供給をシェアアップさせることにある。さらにバーデン・ヴェルテムベルク州など地方条例レベルでも法整備が進み、新築・改築での環境性能や再生可能エネルギーによる熱供給に対する優遇措置や罰則を設けている。極めて強制力の高い法案といえるだろう。

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