成長戦略で伸びる中小企業　日本版フラウンホーファー構想に注目

日本経済の屋台骨である、全国385万の中小企業。安倍政権は成長戦略において中小・ベンチャー企業の育成強化を強く打ち出した。今後注目すべき政策について中小企業政策に精通する、自民党の菅原一秀衆議院議員に聞いた。

――まず、中小企業の経営状態について教えて下さい。2013年3月に中小企業金融円滑化法が期限切れを迎え、倒産が増加するという懸念がありましたが、実情はどうでしょうか。

円滑化法を利用していた30万-40万社は中小企業がほとんどで、期限切れで5万-6万社が倒産するとさえ言われていました。そこでセーフティーネット貸付5兆円、借換保証5兆円と、計10兆円を超える資金繰り対策を実施しました。また、円滑化法を利用した企業に対して、金融機関が融資を断ったり、貸し剥がしが起きることがないよう、関係省庁による指導を徹底しました。この結果、幸いにも当初心配していたほどの倒産は発生しませんでした。

高まる地域金融機関の役割

――金融面については、うまくいっているということでしょうか。

菅原一秀 衆議院議員

現状ではまだ不十分であり、今後大きく変わるべきだと考えています。最も重要なのは、金融機関の目利きの力を高めることです。

グローバルニッチトップ企業100選に入るような、世界に通じる商品力、製品力、開発力を持つ中小企業はたくさんありますが、資金力がなくて実を結ばないということも多いのです。一方で、いわゆるゾンビ企業のような、将来に向けて挑戦せず、ただ注射（融資・補助金）を打たれることで存続する中小企業も存在します。アメリカなどでは企業の開業・廃業率が10-15％ですが、日本の場合は4－5％と、非常に低い。企業の新陳代謝をきっちりと上げないといけません。