秋田市スマートシティ構想　地域課題を解決する「賢い街」とは

2025年には人口30万人を下回り、高齢化率が30％を超えると推計される秋田市。地域経済の活性化と人口減の影響を最小限にするため、市は、新しい街づくり事業「あきたスマートシティ・プロジェクト」を推進。着実に成果を上げている。

市総合環境センター内にメガソーラーを設置

大都市とは異なるコンパクトシティを追求

2011年度から5カ年計画で進んでいた「あきたスマートシティ・プロジェクト」が、来年度でファーストステージを終える。

秋田市は、地域経済を活性化させ、持続可能な街づくりを実現するため、山間部の豊かな森林資源や沿岸部の風況など、潜在的な地域資源を生かした取り組みに力を入れてきた。

豊富な秋田杉を使った木質ペレットボイラーの普及促進にも注力。今年度から新たに補助制度を創設した

地域全体のエネルギーをマネジメントし最適化するスマートシティへの取り組みは福岡市や横浜市をはじめ、全国に広がりつつある。秋田市環境部の三浦勉課長は「秋田市は人口約30万人の地方都市です。大都市とは違い、大企業とジョイントした大量投資、大量リターン型のスマートシティ構想は街に馴染まない。コンパクトなパッケージにあったオリジナルなスタイルを作り込んでいきたいと考えました」と話す。