ハラル認証で広がるチャンス
世界16億人のイスラム教徒は、観光産業にとって大いに開拓余地のある市場。ただ、イスラム教の戒律や食文化に関する理解は進んでいるとはいえない。イスラム教徒が求める「ハラルフード」の導入に気を付けるべきこととは?
キリスト教徒に続き世界で2番目に多いイスラム教徒。なかでも多くのイスラム教徒を抱え、経済成長も著しいインドネシア、マレーシアの2ヵ国は、訪日する観光客数が右肩上がりで伸びており、日本の観光業界から熱い視線を注がれている。昨年のインドネシアからの観光客は約14万人、マレーシアは18万人と、訪日観光客全体の中で7、8位目を占めているのだ。
昨年7月、日本政府が訪日マレーシア人の観光ビザ取得を免除し、インドネシアのビザ取得条件を緩和したが、今年度中にインドネシアのビザも免除されるという報道もあり、さらなる観光客の増加が予想されている。
酒と豚以外にも数ある規制
イスラム教徒が求める情報開示
そんな状況で、1つの懸念材料となっているのが食事。イスラム教徒が豚やアルコールを口にしないことは一般に知られているが、さらにイスラム法によって食べて良いものが「ハラル」として規定されていることは、ここ数年、ようやく知られ始めた程度だ。
「ハラル」とはどんな規定で、事業者はどんなことに気をつければよいのか。日本の金融機関やマレーシア政府機関での勤務経験を持ち、自身もイスラム教徒であり、ハラルのコンサルティングを手掛けるマレーシアハラルコーポレーション代表のアクマル・アブ・ハッサン氏に話を聞いた。
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