集え、移住起業家

豊かな自然と資源を誇る和歌山県にとって、課題と言えるのが高齢化や過疎化。県外からの移住促進に取り組む和歌山県は、起業と移住を結びつけた補助金制度を創設。現役世代の和歌山移住へのモチベーションアップを図っている。

東京より移住した矢作さんは、農作業機具の修理・販売、レンタルを行っている

都会で目まぐるしい毎日を過ごしていれば、ふと田舎のスローな暮らしをしてみたくなる人もいるだろう。しかし人生の決断をするべく田舎への移住を真剣に考えてみれば、いくつかのハードルが目の前に浮かび上がる。中でも子育て世代をはじめとする現役世代にとって、一番のネックとなるのは収入を確保するための「仕事」になるのかもしれない。

「収入源」と「住まい」が
現役世代移住のネック

高齢化により地域を支える担い手の減少が課題となっている和歌山県では、団塊の世代が一斉に退職を迎える2007年問題を意識して、2006年より、県外からの移住者受け入れに一層力を入れはじめた。現在では移住推進に名乗りを上げた県内17市町村に受入協議会を設置。ワンストップパーソンと呼ばれる相談員も移住推進市町村に配置し、移住希望者のサポートをしている。

「取り組みをはじめてみると、現役世代の移住希望者が意外にも多くいらっしゃいました」。そう語るのは、和歌山県企画部地域振興局過疎対策課の竹中雅昭氏だ。