2013年12月号
購読申込み のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

上場企業100社が狙う新規事業

任せる経営vs牽引する経営

小倉正嗣(リアルコネクト 代表取締役)

1
​ ​ ​

経営トップは、どのように自らの立ち位置を定めればいいのか。創業社長、後継社長、サラリーマン社長のタイプごとに、それぞれ、望ましい新規事業への関わり方、戦略の方向性を探る。

企業とは、常にチャレンジし続けなければ、衰退していく宿命を背負っています。実際、新規事業にチャレンジしている企業の方が相対的に業績が良い(下図参照)。

市場環境は変化し、既存事業の商品・サービスの単価は継続的に低下していくため、常に新しい収益源を探さなければなりません。企業にとって、新規事業とは本来、既存事業がマイナス局面に入ってから立ち上げるものではないのです。

ところが残念なことに、新規事業に着手し成功する確率は極めて低いのが実状です。新規事業は起業に比べ、資金調達や人材の確保など有利な条件でスタートできるにもかかわらず、あくまで推定ですが、発案レベルから考えると95%ぐらいが失敗に終わっているのではないかと思います。

創業社長は成功体験がアダ

経営者は新規事業の成功に向け、どのように関われば良いのでしょうか。

まず、新規事業の成功率がもっとも高いのは創業社長でしょう。ファーストリテイリングの柳井正社長や楽天の三木谷浩史社長などに見られるように、自ら事業を立ち上げた経験があるからです。ただし、成功率が高いことは間違いないものの、いくつか条件があります。

残り77%

1
​ ​ ​

バックナンバー

メルマガで記事を受け取る

メルマガ会員限定で、
ピックアップしたオンライン記事を
毎日お届けします。

以下でメルマガの登録ができます。

購読申し込みで全記事が読める

2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!

会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。

バックナンバー検索

注目のバックナンバーはこちら

最新情報をチェック。

会員になると 最新「事業構想」が読み放題。さらに

会員の特典をもっとみる