2013年8月号
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地域未来構想 新潟県

「防災首都」の存在感を確立へ

篠田昭(新潟市長)

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日本列島で見ると本州日本海側のセンターに位置し、東アジアで見れば日本への玄関口的な役割を担う新潟市。拠点都市としてのさまざまな機能の整備が進む。

──本州日本海側唯一の政令指定都市として発展する新潟市ですが、田園都市性という特徴を活かし、「ニューフードバレー」の形成に向けて取り組んでいます。

新潟市の食料自給率は63%で、政令指定都市の中では群を抜いて高い数値となっています。食品産業、食品加工産業の力が大きく、これらは輸出に依存した産業ではないことから、リーマンショックの際にも急激な落ち込みがありませんでした。不況に強い業種が多いというのが特徴だと思います。

新潟市では1960年代から米と、それを使った米菓や清酒などの優良企業が育っていき、「フードバレー」を形成しました。6次産業化に成功した好例だと思います。これをもう一度、今度は平成版「ニューフードバレー」を形成していこうと動き出しています。

培ってきたバイオ分野の力をより高めるとともに、農業産品と食品加工の技術をマッチングさせていきます。

具体的にはまず、この6月に「農業活性化研究センター」をオープンさせました。さらに、来年にはその隣に宿泊可能な農業体験施設「アグリパーク」内に「食品加工支援センター」も開設します。この6次産業化の2つの司令塔を使って、ニューフードバレーを構築していき、さらに食品残さと下水汚泥を混ぜてバイオマス発電することで、食品リサイクルにつなげたいと考えています。

──成長分野として、新潟市では航空機部品産業も育成していこうと取り組まれています。

航空機産業の集積地を目指し、世界的な需要拡大の取り込みを狙う

航空機産業は今後、世界的な需要拡大が見込まれる成長産業です。新潟市では、その育成に向けた取り組みを行ってきました。こうした中、西蒲区に40数億円の投資による航空機エンジン部品を製造する共同工場の建設が進んでいます。これまで、パリ航空ショーなど海外見本市への出展により、本市の航空機産業の取組みをPRしてきましたが、国内外のメーカーから関心をいただき、第2期の計画が動き始めています。

さらに新たな分野として、無人飛行機市場への参入を目指し、小型ジェットエンジンの開発を行っています。こうした取組みを重ねながら、金属加工の集積地である燕・三条地域や県外の有力企業からも参入いただき、新潟地域を高い技術を持つ航空機産業の集積地にしていきたいと考えています。非常に楽しみな発展性の大きい分野だと思います。

アジアとエネルギー連携

──新潟市は産業だけでなく、観光の分野でも魅力が多い。

米どころとして知られる新潟市は、食品産業に強みを持つ

新潟市の魅力は、なんといっても豊かな「食」です。2、3泊していただければ、食レベルの高さを実感していただけるはずです。この「食」こそが新潟市のブランドだと、より明確に打ち出していく必要があります。コシヒカリに代表される米や野菜、日本海の魚介。中でも新潟市の野菜は、訪れた多くの方がおいしいと言ってくださっています。この野菜をうまく使った土産品づくりを、6次産業化の一環でやっていきたいと思います。

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